夫婦間の貸金と時効 離婚

お金を貸した場合、その貸金債権は10年で時効になります。会社が関わる案件では商法が適用されて5年で時効となります。

夫婦間でお金の貸し借りをした場合にも基本的にはこのルールが適用されることになります。そうはいっても、夫婦間では厳格に時効管理するわけではありません。そこで杓子定規に時効の規定を適用してよいかどうか問題となります。

この点、福岡高等裁判所平成29年2月21日判決は、妻が夫が代表者を務める同族会社に貸金の返還を求める請求について、夫婦関係の継続中は事実上貸金の返済請求は困難だったなどとして、時効の成立を認めませんでした。

このように夫婦間の貸金については、必ずしも杓子定規に時効の規定が適用されるわけではありません。しかし、時効適用の危険性もありますので、夫婦関係が怪しくなってきたら債権の承認を求めるなどの手立てを取った方がよいでしょう。


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