新潟市も原発再稼動阻止の砦になるべき

本年4月、東海第二原子力発電所に関し、30キロ圏内自治体が再稼動について同意権を取得する協定が締結されたと報道されました。
また、それに関し、当時の米山知事及び柏崎市長が、新潟で同様の協定を締結することについて消極的な発言をしたと報道されました。
米山知事は同意権限を持つ自治体を広げると同意手続が複雑になること、柏崎市長は立地自治体と30キロ圏内自治体の立場の違いを強調していたようです。

この点、確かに柏崎市と30キロ圏内の自治体との立場は違います。しかし、一度事故が起れば30キロ圏内の自治体であっても住民が重大な健康被害のリスクにさらされることになります。他方、30キロ圏内の自治体はほとんど原発の恩恵を受けません。このように柏崎市とは別の立場にあるからこそ、30キロ圏内の自治体も独自に再稼動についての権限を有するべきだと思います。
ですから、せめて、ⅰ 30キロ圏内自治体が東京電力に原発に安全性に関し説明を求めた場合には東京電力は説明する義務を負う、ⅱ 東京電力は柏崎刈羽原発の再稼動を行う場合には30キロ圏内自治体と真摯に協議を行う、という程度の協定は必要ではないかと思います。この程度であれば同意手続が複雑になりはしません。

さて、新潟市は30キロ圏外です。しかし、人口が多く、多くの入院患者を抱える病院や高齢者施設なども林立しています。原発事故の際の対応はかなり大変です。さらに、東電の本社が新潟にありますので、条例によって上記の内容を定めることも可能な立場にあります。このような必要性と可能性を考えると、まさに新潟市は上記の内容の協定の締結を目指し、それができなかったら同じ内容の条例を作るべきではないでしょうか。

新潟市は原発再稼動阻止の砦になる必要がありますし、なることもできるのです。

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