面会交流について

  夫婦が離婚により別居、あるいは離婚前に別居している場合、子どもと同居していない親から同居している親に対し子どもとの面会交流を求めることができる場合があります。

 まずは話し合いで面会を求めます。それでもダメなら家庭裁判所に調停を申立て、そこで話し合うことになります。それでも話し合いがまとまらないのであれば、裁判所が審判という形で面会をさせるかどうか、その条件について取り決めることになります。裁判所はよほどのことがない限り面会を認める傾向にあります。

 面会の条件については月1回ということが多いです。裁判所が決めるときもそのくらいが多いです。しかし、それ以下の場合もありますし、それより多い場合もあります。週1回とか、宿泊付ということもあります。

 DVがあったり、子どもが面会に強く否定的になっているような場合、面会が認められないこともあります。そのような場合でも、間接交流といって、子どもと一緒に暮らしている親に子どもの写真などを送付することを求めるという方法もありえます。
 
 面会が調停や審判で決まったのに面会が実現されない場合、面会条件などがかなり具体的に決められていれば間接強制(罰金のようなものを払わせて強制する方法)で面会を実現することもあります。また、面会がされないことによる精神的苦痛について損害賠償請求をすることもありえます。

 面会交流についてお悩みの方は当事務所の弁護士にご相談ください。

 

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