割増賃金の請求

 

一日8時間などの法定の労働時間を超えて労働をした場合には時間外労働として25パーセントの割増賃金、休日労働については35パーセントの割増賃金、午後10時から午前5時までの深夜労働については25パーセントの割増賃金が発生します。中小事業主以外については、1ケ月60時間を超える時間外労働の割増賃金は50パーセントとなります。

割増賃金は2年で時効となります。ですから早めに請求することが必要です。

割増賃金を請求するにしても、会社の管理する労働時間と実際の労働時間にずれがあることが多く、そのような場合には労働者が労働時間を立証しなければなりません。ですから、普段からパソコンの操作記録を保存しておくなど、労働時間についての記録をとっておくことが重要です。

割増賃金の請求に対し、使用者側が、当該労働者が管理監督者であったなどとして割増賃金が発生しないと主張することもあります。しかし、裁判例上、かなり幹部クラスでない限り管理監督者には該当するとはされていないので、多くの場合には割増賃金の請求ができると思われます。

割増賃金の件でお悩みの方は当さいとうゆたか法律事務所の弁護士にご相談ください。

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