解雇の有効性

労災、解雇問題

1 解雇ができないと法律に明記されている場合

労働者が業務上負傷等して休業している期間及びその後30日間、使用者は原則として労働者を解雇することができません(労働基準法19条1項)。

また、産前産後の女性が労基法によって休業する期間及びその後30日間も原則としてその女性の解雇は禁止されます(労働基準法19条1項)

2 合理性相当性のない解雇の効力

1で解雇ができない場合とされていない場合でも、期限の定めのない労働契約について解雇をする場合、客観的に合理的な理由があり、かつ、解雇が社会的に相当でなければ解雇は無効とされます。

典型例は、能力不足、勤務の不良、職場規律違反です。

例えば、ラジオ局の局員が、2回遅刻のため放送事故を起こしたような場合でも解雇は無効とされています。

ですから、解雇が有効とされるのはよほどの事情がある場合といえます。実際になされている解雇のうち多くは無効な解雇ではないかと思います。

労働者に責任がないのに経営悪化などの理由でなされる解雇を整理解雇といいます。

整理解雇については、労働者に責任がないことから、その効力は厳格に判断されます。

人員削減の必要性、整理解雇選択の必要性、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の4要件ないし4要素を考慮して効力が判断されます。

3 解雇された場合の争い方

解雇が無効となると、労働者は解雇後の賃金を失わないことになります。ですから、解雇が無効で、その効力を争いたい場合には、交渉、団交、労働審判、訴訟などにより、地位の確認と未払い賃金の支払いを求めることになります。

交渉で職場復帰まで実現することは難しいでしょうが、金と時間をかけたくない場合には交渉は適しています。

仮処分は、当面の賃金を確保したい場合に適しています。

労働審判は2から3ケ月程度で結論が出ますが、これも労使双方が合意しないと最終的な解決までは行きにくいので、ある程度の水準の解決で我慢はできるが早めに解決したいという場合に適しています。

訴訟はできる限りの解決水準で解決したい場合に適しています。

4 新潟で解雇のお悩みは弁護士齋藤裕へ

新型コロナによる解雇についての記事

経歴詐称と解雇についての記事

学部廃止と大学教員の解雇についての記事

勤務日数削減と賃金

コロナ破綻についての記事

もご参照ください。

解雇されて納得できない場合には当事務所の弁護士にご相談ください。

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