解雇の有効性

労災、解雇問題

 

期限の定めのない労働契約について解雇をする場合、客観的に合理的な理由があり、かつ、解雇が社会的に相当でなければ有効な解雇をすることはできません。

例えば、ラジオ局の局員が、2回遅刻のため放送事故を起こしたような場合でも解雇は無効とされています。

ですから、解雇が有効とされるのはよほどの事情がある場合といえます。実際になされている解雇のうち多くは無効な解雇ではないかと思います。

解雇が無効となると、労働者は解雇後の賃金を失わないことになります。ですから、解雇が無効で、その効力を争いたい場合には、交渉、団交、労働審判、訴訟などにより、地位の確認と未払い賃金の支払いを求めることになります。

交渉で職場復帰まで実現することは難しいでしょうが、金と時間をかけたくない場合には交渉は適しています。

労働審判は2から3ケ月程度で結論が出ますが、これも労使双方が合意しないと最終的な解決までは行きにくいので、ある程度の水準の解決で我慢はできるが早めに解決したいという場合に適しています。

訴訟はできる限りの解決水準で解決したい場合に適しています。

解雇されて納得できない場合には当事務所の弁護士にご相談ください。

 

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