労災保険で支給される内容のうち、症状固定までに支給されるものを解説します。
１ 療養給付・療養補償給付
治療費です。
業務災害の場合には療養補償給付、通勤災害の場合は療養給付といいます。
指定医療機関を通じて労働基準監督署に請求書を出すか（療養の給付）、被災労働者ご本人から労働基準監督署に請求書を出すか（療養の費用の請求）、どちらかになります。
被災労働者の自宅や職場から片道２キロメートル以上の通院であり、同一市町村内の適切な医療機関へ通院したような場合などには、通院に要した費用が労災保険から出ます。これは被災労働者から直接労働基準監督署に請求していただくことになります。
２ 休業給付・休業補償給付
療養のために仕事を休み、給料を貰えなくなった場合、休業給付・休業補償給付が労災保険から支給されます。
これは、休業４日目の分から、事故直前３ケ月の給料の平均である給付基礎日額の８０パーセントとなります。
８０パーセントのうち、６０パーセントは保険給付であり、２０パーセントは特別給付金となります。
特別給付金は、損害賠償との関係ではカウントされないことになります。
ですから、例えば、使用者に１００万円の休業損害の賠償請求をする場合、保険給付が６０万円、特別給付金が２０万円だとすると、１００万円－６０万円＝４０万円が被災労働者の取り分となります。２０万円は控除されません。ですから、労災や交通事故の場合、仮に使用者に損害賠償請求をなしうるとしても、まずは労災保険の請求をした方がお得ということになります。
なお、休業３日目までの分は、使用者が負担することになります。
休業補償と療養補償は別の要件です。ですから、通院はしつつ働いているような場合、療養給付だけは出て休業補償は出ないということがありえます。
仮に使用者が倒産し、支給が受けられない場合、被災労働者としては労働基準監督署に３日間分の休業補償特別援護金の請求をすることができます。
３ 傷病年金・傷病補償年金
被災労働者が療養開始後、１年６ケ月も治癒しておらず、障害の程度が重いとき、以下のとおり、傷病年金・傷病補償年金が支給されます。
第１級は給付基礎日額・算定基礎日額の３１３日分の年金＋１１４万円（一時金）
第２級は給付基礎日額・算定基礎日額の２７７日分の年金＋１０７万円（一時金）
第３級は給付基礎日額・算定基礎日額の２４５日分の年金＋１００万円（一時金）
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