子育て支援 その3  小中学生の給食費半額化、教材共用化、費用の低廉化

小中学生の給食無償化を行っている自治体が少しずつ増えています。

給食費無償化を考える上で無視できないのは憲法26条2項が義務教育を無償としていることです。最高裁昭和39年判決は、ここでいう無償の対象となるのは授業料だとしつつ、教科書代などの費用も無償化するのが望ましいとしています。これは給食費無償化は、憲法26条2項により強制されるものではないにしても、同条項の精神からして望ましいという趣旨かと思います。この憲法26条2項の観点に、社会が全体として子育て支援を行うべきであることを踏まえると、可能な限り給食費は無償化すべきということになると思います。

さて、新潟市の平成31年度における想定小学生数は38202人、中学生数は18937人です。1人年4万5000円として想定すると、25億7125万5000円となります。これは就学援助分を考慮していませんし、平成32年度以降子どもが減り続けるので、少し高めですが、それでも中々の数字です。例えばパチンコ税でも導入すればまかなうことができないこともありませんが、他の使途を考えるとそう簡単に給食費全額免除というわけにはいかないかもしれません。それでもせめて年間10億円強(開港150周年記念行事に費やすのと同程度)を投じて給食費半額化程度のことはしてもよいのではないかと思います。

その他、小中学校では、子どもたちは様々な教材を買わされます。時計の勉強をするために時計の模型を買わされたりしますが、それらはほんの数回使うだけです。このような教材を公費で購入し共用化するだけでも家計にとっては助かると思います。

さらに、それでも購入しないといけない用具類(体操着など)について、適切に見積もり合わせをして業者を選定するなど、保護者負担の削減が必要かと思います。

 

 

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