新潟市西区で発生した女児殺害事件については、大変痛ましい事件であり、悲憤に耐えません。

今後同様の事態を発生させないよう新潟市により最大限の対応がとられるべきです。

しかし、新潟市平成３０年度予算では、子どもの安全を守るための予算が以下のとおり削減されています。

○スクールガードリーダー配置事業（１０６万３０００円⇒７３万７０００円）

※警察官OB等のスクールガード・リーダーが各学校を巡回し、警備のポイント等の指導や学校や通学路で子どもたちを見守る学校安全ボランティア（スクールガード）の養成・研修などを行う事業

○区民の安心安全対策事業（１８９万２０００円⇒１６１万００００円）

※現在は中学生の交通安全講習などに使われていますが、本来はそれ以外の犯罪も含めた講習などに使用可能なものです

○通学用ヘルメット購入費（１９３万円⇒０円）

今ほど子どもの安全安心に向けた要望の強いときはありません。

水土（開港１５０周年事業全体で１０億円）やＢＲＴなどの不要不急な予算執行はやめ、上記子どもの安全対策予算削減をあらためるとともに、早急に専門家の意見も聴きつつ子どもの安全対策（トレーニング、防犯マップ活動など）が進められるべきです。

子どもの安全対策に重点的に取り組む市政の実現が必要です