新潟市の財政再建 その1

現在新潟市は未曾有の財政危機に陥っています。

これを経費削減だけで賄おうとすると、成長も福祉も切り捨てられることになります。

そこでいかに税収を増やすかが重要です。

ところで新潟市の税収の第一の柱は固定資産税です。

この固定資産税についてある程度対策を打ちうるのではないかと思います。

新潟市における固定資産税滞納繰越分は18億7932万7000円です(平成29年度予算)。

つまり18億以上固定資産税の滞納があるのです。

この原因ははっきりしません。しかし、吉原祥子「人口減少時代の土地問題」所収の調査結果によると、調査に協力した557自治体中、486自治体が、所有者不明土地により固定資産税徴収が困難になったと指摘しています。ですから新潟市も同様の状況だと理解できます。

所有不明土地の重要な発生原因は相続後に遺産分割協議がなされないことです。

円滑かつ早期の遺産分割協議の肝は生前からの関係者の調整・遺言書作成です。よって、不動産所有者に弁護士などの相談を斡旋する制度が有効かと思います。

また、相続発生後、遺産分割困難などは固定資産税課において早急に把握できます(代表者届出の遅延など)。そのような情報をきっかけに弁護士相談をプッシュすることも考えられます。

このようにして地道に固定資産税収入の穴を塞いでいく必要があります。

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