正規労働者と非正規労働者間の差別に関する最高裁平成30年6月1日判決について

最高裁は、平成30年6月1日、正規労働者と非正規労働者の差別に関して2つの判決を言い渡しました。

1つは、定年退職後の有期労働者についての判決です。

最高裁は、これらの労働者が老齢厚生年金を受給することも予定されているなどの事情も含め労働契約法20条にいう不合理な労働条件の相違といえるか判断をすべきだとします。その上で精勤手当、時間外手当の計算方法に関してのみ不合理な労働条件の相違があるとし、損害賠償請求の対象となるとしました。しかし、能率給・職務給、住宅手当・家族手当、役付手当、賞与については不合理な労働条件の相違はないとしました。

もう1つは、定年退職後ではない有期労働者についての判決です。

皆勤手当、無事故手当、作業手当・給食手当・通勤手当については不合理な労働条件の相違があるとし損害賠償の対象となるとしつつ、住宅手当については不合理な労働条件の相違はないとしました。

両判決は必ずしもすべて同一の手当について判断しているわけではありませんが、定年退職後の判決の方が不合理性を認める範囲が狭いとは言えるでしょう。

いずれにしても、両最高裁判決により正社員と非正規社員の差別が違法となる職場は多いと思います。差別を感じている労働者の方は当事務所にご相談ください。

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