インターネット上の書き込みにより現在でも多くの被害者が苦しんでいます。

そのような被害者の苦しみにつけこみ、削除や発信者情報の対応をすると広告している業者もいます。

この点、東京地裁平成２９年２月２０日判決は、インターネット上でのネガティブ情報への対処を業とする会社と契約した人がその代金相当額の返金を求めた訴訟において、そのような契約は弁護士法７２条に違反し無効だとしました。弁護士以外の業者による書き込み対応業務は違法となる可能性があるということです。

書き込み削除や発信者情報請求などの対応は法律事務であり、弁護士が適法に対応することができます。お悩みの場合はまずは、さいとうゆたか法律事務所にご相談ください。