「小柳さとし後援会」の政治資金規正法違反について市民らが告発状提出、新潟市議小柳聡をめぐる疑惑は新しい段階に

以前からお伝えしていた「小柳さとし後援会」の政治資金規正法違反について、2018年7月18日、市民らが新潟県警に告発状を提出しました。新潟市議小柳聡をめぐる疑惑は新しい段階を迎えました。

この告発は、小柳聡新潟市議が代表者を務める「小柳さとし後援会」が期限までの政治資金収支報告書提出を行わなかったという疑惑についてのものです。政治資金収支報告書を期限までに提出しなかったことは新潟県報から明らかです。収支ゼロだったと主張もあるようですが、細野豪志国会議員関係団体からの寄付金の余りもありましたし、ゼロ収支の政治資金収支報告書も提出義務はあり、政治資金規正法12条違反であることに違いはありません。

さて、代表者が会計責任者の監督を怠ったとされる場合には代表者は罰金刑を課されうることになります(政治資金規正法25条2項)。そして罰金刑が課された場合、それが確定した日から5年間被選挙権などの公民権が失われうることになります(公職選挙法28条1項)。そして公職選挙法99条により被選挙権を失った場合、議員や市長は失職することになります。市長の場合には再選挙となります。

それでも市長選挙に出ようというのであれば小柳聡議員は極めて無責任だといわなくてはなりません。

BRTを推進してきて、かつ、政治資金規正法違反の疑惑のある小柳聡議員は新潟市の代表にふさわしいのでしょうか?

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