新潟市における障がい者水増し問題 資料から読む

新潟市が雇用促進法により義務付けられている障がい者雇用について、きちんと障がい者であるかどうかを障がい者手帳で確認せず、法令で定められている障害者雇用率を満たしていなかったことが問題とされています。

この点、障がい者雇用促進法は以下のとおり定めています。

第三十八条 国及び地方公共団体の任命権者(委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。)は、職員(当該機関(当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。以下同じ。)に常時勤務する職員であつて、警察官、自衛官その他の政令で定める職員以外のものに限る。以下同じ。)の採用について、当該機関に勤務する対象障害者である職員の数が、当該機関の職員の総数に、第四十三条第二項に規定する障害者雇用率を下回らない率であつて政令で定めるものを乗じて得た数(その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)未満である場合には、対象障害者である職員の数がその率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、対象障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。

ここでいう障がい者は原則として障がい者手帳を持った人とされています。

それではなぜ新潟市は障がい者手帳を持っていない人を障がい者雇用促進法上の障がい者としてカウントしたのでしょうか。

上の写真は新潟市の職員が新潟市に提出する自己申告書という書類です。この書類に「持病等病名」の欄があります。市は、ここに病名が書かれていた人について、障害者手帳の有無を確認しないで障がい者としてカウントしていたと主張しています。

しかし、この欄には「等級」を記載する欄もあります。障がい者手帳を持っている人は「等級」を持っています。しかし、ない人には「等級」はありませんから、「等級」を記載しないことになります。よって、ここの記載をみれば障がい者手帳を持っている人かどうか簡単に分かるはずです。それにも関わらず、「うっかり見過ごした」という言い分は通りそうもないように思います。

やはり障がい者雇用率を下回らないよう意図的に数字を水増ししたという可能性は否定できないように思います。

なお、そもそも障がい者雇用促進法上、民間が障がい者雇用率を下回ると経済的制裁を受けますが、自治体は受けないこととなります。公務員は悪事をしないという前提なのでしょうが、今般の件でその前提が崩れたことは明らかです。法改正も含めた抜本的見直しが必要です。

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