BRTを中止すると混乱が生じるのか?

新潟市政における重要な争点であり続けてきたBRTの問題ですが、長らく反対の立場を取ってきた共産党が立場を変え、BRT推進派市長候補を応援することを決定するなど、反対運動に変化が見られます。

さて、共産党の五十嵐市議は、BRTを中止すると混乱が生じるとの理由でBRT推進派である小柳市議を支援することにしたと報道されています。

まず、そもそもBRTというのは新潟市においては万代橋ラインのことを指します(これが「rapid」ではないという話は置いておきましょう)。万代橋ラインが良くないという人はあまりいないと思うので、BRT反対というのは新バスシステム反対、つまりⅰ 乗換えが必要なゾーンバスシステム、ⅱ 島式の専用走行路、ⅲ BRTにおける連節バス導入に反対する立場を示すことになります。

ⅱについて篠田市長も東大通でなら専用走行路の可能性があるという発言をしています。つまり、それ以外の区間では可能性がほぼないということであり、死んだ計画と言えます。

ⅲについても、連節バスを追加購入ができる状況にないことは明らかです。既存の連節バスについてどうするかの問題は残ります。既存の連節バスについては、白山駅ロータリーに入れない、通常バスより遅いなどの問題があり、BRT区間で走行することは有害だと思います。それを駅南のイベント時に活用することは十分ありうると思いますが、それで混乱が生じるとは思えません(ムダな買い物をしたことがハッキリはしますが)。

一番問題が大きいのはⅰです。

これも新バスシステム開業前の状態に完全に戻すべきだと主張している市長選候補はいません。実質的には、直通便を増やすために努力するか、そこを約束しないかの違いということになります。事実上、「BRT反対派」は直通便を増やすよう努力すると言っていますし、「BRT見直し派」はそのあたりについて明確な物言いがありません。ですから、用語法としてはおかしいといわれればそのとおりですが、実際にはBRT反対派対BRT見直し派の対立は直通便増便に向けた努力を約束するかどうかです。

この直通便増便については、新バスシステム導入により増便・新設された路線に悪影響が出るという指摘があります。直通便が増えることによりバスの効率的運用が損なわれ、結果として運転手不足により増便などした路線の便数を減らさないといけないのではないかということでしょう。

しかし、運転手不足が一般的には言われているとしても、新潟交通では運転手がどのくらいいて、直通便を増やしたまま現在の便数を維持するとどの程度運転手数が不足するのか、全く数字が明らかになっていません。

また、そもそも新潟交通が受託などしている住民バス、一般バス路線においても、実際の利用者数が少なく、ジャンボタクシーにより、つまり大型免許がなくとも運転できる車両による運行に代替できる場面はそれなりにありそうです。つまり、現時点では、「貴重な」バス運転手を、バス運転手でなくても対応できる路線に回しているがために運転手不足感が生じている可能性もあります。

さらに、北区では大学や高校などのバスを一般利用者用に用いる目的バスの導入が検討されたものの、運輸局の否定的な見解により実現されていないという状況があります。目的バス自体は中々難しい問題もありそうですが(車両の賃貸については可能性はあると思われます)、目的バス運転手の活用(目的バスが空いている時間帯における路線バスへの活用)など、工夫はありうるように思います。

以上のとおり、BRT反対や中止が混乱をもたらすという見解については根拠がないと考えます。

もちろん、新潟交通やバスユーザーの意見を聞きながら慎重に対応していく必要はありますが、新バスシステムでバスが不便になったという方々の声を拾い上げ、直通便増を進めていく必要性は大きいのです。そのような意味での「BRT反対」、「BRT中止」は現実的で、市民の要望に応えた主張であり続けています。

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