乗換え必要なBRTは2年で2割以上乗客減少、直通便を増やすことがバス再生に不可欠

新潟市は、新バスシステム導入でバスの利用者が増加したと宣伝をしています。

しかし、新潟交通が公表するデータを検証すると、かなり違った実態が見えてきます。

まず、新バスシステムの要である萬代橋ライン(BRT)について見てみましょう。

新潟交通が公表しているバス停留所別利用者数(新潟駅前ー西部営業所)のデータを比較してみます。

2016年4月では55万4754人の利用者がいました。それが2018年4月には43万7819人と激減しています。2年で2割以上、1年で1割以上の減少です。従来より乗客の減少幅が大きくなっていることが見て取れます(便別利用者数のデータでは増えているように見えますが、これは2017年4月から大堀方向の直通便が運行されるようになり、西部営業所以西の乗客がカウントされるようになったからです)。

同じ期間に、乗換えが必要となり直通便が設定されていない味方線は乗客が減少し(1万7316人⇒1万5608人)、逆に直通便である有明線(14万3053人⇒15万3330人)、西小針線(24万8918人⇒26万4390人)は乗客を増やしています。

これらから、乗換えが必要なゾーンバスシステムにより乗客が減少している、直通便はそうはなっていないという傾向を明瞭に見て取ることができます。

なお、直通便を中心に乗客が増えている傾向自体は認めることができます。2016年4月から2018年4月にかけ、全体の乗客数は187万2838人から195万1304人に増加しているようです。この要因としてはシニア半割りの導入があると思われます。2015年9月に新バスシステムが導入されました。その後、2016年9月までは、新バスシステムにより乗換えが必要となり、新たに乗換えをするようになった乗客のダブルカウントの問題が発生するため、前年比で乗客の増減を比較することはできませんでした。2016年10月以降は比較ができるようになりました。そして、全体の乗客数は2015年10月から2016年10月にかけ、198万7470人から192万4141人と減少を示しています。しかし、2016年9月に高齢者のバス代金を半額とするシニア半割りが導入されました。このため月間20万人程度の乗客がシニア半割りを利用することとなり、結果として乗客数が増えたものです。2015年10月から2016年10月までの乗客減少を考えると、全体の乗客数の増加についてはシニア半割(及び直通便復活)により乗客が増加したという説明以外は難しそうです。

以上より、新バスシステム、特に乗換えが必要なゾーンバスシステムにより乗客が減少したこと、直通便の増加こそ公共交通を維持するために必要な政策であることが明らかです。

この度の市長選挙を通して直通便の増加を実現しなくてはなりません。

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