新潟交通に直通便増便を求めても法的問題はない

さて、新潟市長選挙において、吉田たかしさんが、新潟交通に直通便の増便を求めると言っていることについて、そのようなことをしたら違約金が発生するなどの発言をする人がいます。

しかし、そのような発言は協定書に基づかない憶測というほかなく、法的には通用しがたいものだと考えます。

新潟市と新潟交通は、「新バスシステム事業にかかる運行事業協定書」というものを締結しています。

ここでは、バス路線再編について、「バス路線を、都心部へ繋がる軸となる幹線と、郊外にある人口密度の高いエリアや拠点となる施設などから幹線につなぐ支線、支線やJR駅などに接続するフィーダー線に分け、また主要な乗換え箇所に交通結節点を設けることで、これまでの一本の長大な路線から、短い路線を組み合わせることより網の目のようなネットワークで覆うバス路線網に再編することをいう」と定義づけされています。その上で、4条で、新潟市と新潟交通がバス路線再編を「協力して実施する」とされています。その具体的な内容については別紙が添付されています。また、7条で、新潟交通は対象路線についての決められた年間走行キロを維持する義務を負うとされており、具体的な数値は細目協定で定められていますが、新潟市に具体的な運行本数などの数値を義務付ける条項はありません。

ここからは、協定におけるバス路線再編において新潟市は「BRTについては何本は維持する」というような具体的な法的義務までは負っていないと考えられます。バス路線再編に努力すべき義務があるとしても、裁判所でよく使われる「紳士協定」というレベルのものということです。

さらに、7条にはやむをえない事情による変更の規定もあります。乗換えが不便でBRT自体の利用者が減っている状況はやむを得ない事情と考えます。

そうであれば、新潟市が直通便の増便を求めたからといって賠償責任が生ずるとは考えられません。そのように主張する人たちは何らかの目的であえて協定に反した解釈をしているのではないでしょうか。

 

 

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