１０月１８日、新潟交通社長に対する株主代表訴訟の尋問が行われ、常務から話を聞きました。この常務は乗り合いバス畑を歩んできた人で、新バスシステム導入の経過から知っているということでした。

その結果は主に以下のとおりでした。

１　常務証言：新潟市は連節バスを走行させることについて、新潟交通が計算したところ４台５年で６～９億円の経済効果があると分かったと主張してきたし、前回の市長選挙で篠田市長もそのような主張をしてきたが、常務はそのような計算を知らない。

⇒連節バスに経済効果があるという新潟市や篠田昭市長の主張のいい加減さが浮き彫りになりました。

２　常務証言：朝７時４０分から８時１０分までのピーク時に万代橋を通るバスは２５本程度と考えてきた。

⇒新潟市は、バスの本数は２０本であるとして、それだと乗客を運びきれないから連節バスが必要だと主張してきました。２５本だと通常バスだけで乗客輸送できることになるので、連節バスが必要だという市の主張に根拠がないことがはっきりしました。

３　常務証言：平日昼間の乗客があまり乗っていない連節バスには集約効果も増便効果もない。シンボル効果などがあるので走らせている。

⇒シンボル性等の曖昧な理由だけでカラの連節バスを走らせていることがはっきりしました。

このように、証人尋問ではガラガラの連節バスを走らすことにはシンボル性以外の効果がないことがはっきりしました。

連節バスをこれ以上増やしてはいけませんし、連節バスを購入した篠田市長の責任は強く追及されなければなりません。