篠田市長による「ファクトチェック」要求は違法ではないか

報道等によると、篠田昭市長が、新潟市長選挙選期間中に、報道各社に、BRT中止を訴える候補の主張について新潟市にはBRT中止の権限がないとして、「ファクトチェック」を求める文書をファックス送信したとのことです。

BRT中止を訴えていた候補は吉田たかしさんだけなので、このファックスが吉田たかしさんを狙い撃ちしたことは明白です。

そもそも、吉田たかしさんもBRT中止、つまり乗換え廃止は新潟交通との交渉によるとしていたので、篠田市長の主張は的外れです。

それはそれとして、篠田市長のファックス送信については法的問題があるように思います。

市長は特別職なので政治活動は禁止されません。

しかし、一般職の職員については、地方公務員法36条2項4号は、地方公共団体の施設を政治的行為に利用させてはいけないとされています。そして、同条3項は、誰もそのような行為を職員にさせてはいけないと規定しています。

篠田市長は、中原さん、飯野さんを応援していましたので、篠田さんが職員に市の施設であるファックス送信機で「ファクトチェック」を求める文書をファックス送信をさせたとすれば、それは特定の候補者を落選させる目的での政治的行為としての地方公共団体の施設利用をさせたという条項に該当する可能性があり、違法行為である可能性が出てきます。

篠田市長の今回の行為については今後も調査を重ね、必要な責任追及を行っていきたいと思います。

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