離婚時の慰謝料について

相続問題

今回は、離婚の際に問題となることが多い慰謝料についてご説明します。

 

1 慰謝料は、不法行為により被害者が精神的苦痛を受けた場合に発生するものです。

離婚という事実に伴い当然に発生するものではありません。

この慰謝料は、不貞、暴力などがあった場合に発生します。

 

2 慰謝料請求については、

ⅰ 不貞など自体について慰謝料請求する場合、

ⅱ 不貞などにより離婚に至ったことについて慰謝料請求する場合

の2つに分けられます。

基本的には離婚に至ったことについての慰謝料請求の方が高くなりがちだと思われます。

しかし、必ずしも不法行為があったため離婚に至ったという関係が成り立たない場合もあります。

そのような場合には不貞など自体について慰謝料請求をすることになります。

このような区分けの実益は時効を考えるときに出てきます。

不法行為の時効は不法行為を知ったときから3年です。

不貞自体を慰謝料請求の対象とした場合、時効は不貞を知ったときから3年ということになります。

しかし、不貞により離婚をしたことを慰謝料請求の対象とした場合、離婚時から3年ということになります。

このように時効にかかるかどうかも含めて、何を慰謝料請求の対象とするか吟味する必要があります。

 

3 慰謝料請求は、交渉により請求してもよいですし、離婚調停の中で離婚と一緒に請求してもよいです。

ただし、事実関係に争いがある場合、一定の事実関係を前提とした慰謝料額の評価に争いがある場合、離婚訴訟の中で解決することになります。

離婚をした後で慰謝料請求をするような場合、慰謝料請求だけの訴訟を地方裁判所に起こすこともできます。

 

4 不貞の場合、少なくとも2人以上の加害者が関与していることになります。

その場合、配偶者と不貞相手の2人に対して請求をすることができます。

しかし、その法律関係は不真正連帯債務の関係にあるとされます。

例えば、慰謝料300万円を払うべき場合に不貞相手が慰謝料100万円を払えば、不貞をした配偶者が払うべき金額は200万円となります。

不貞相手に対する慰謝料請求についても交渉で解決することもあります。

話し合いでは解決しない場合には地方裁判所に慰謝料請求訴訟を提訴してもらうことになります。

 

以上のいずれの手続も当事者の方がすることも不可能ではありませんが、弁護士に依頼した方がスムースかと存じます。

離婚や慰謝料請求でお悩みの方は当さいとうゆたか法律事務所(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

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