どのような場合に離婚が認められるのか

相続問題

日本の場合、当事者が合意し、離婚届けが提出されれば離婚は成立します。これを協議離婚といいます。

協議が成立しない場合、どちらかが家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

そこで離婚の合意が成立すれば、やはり離婚が成立することになります。

その場合には、裁判所が作成する調停調書を役所に持参し、離婚届をすることになります。

離婚調停をしても離婚の合意ができない場合、離婚訴訟を起こすことになります。

この離婚訴訟の途中で、話し合いによる和解が成立し、離婚となることが多いです。

しかし、最後まで離婚の合意がなされない場合、判決となります。

判決で離婚が認められるためには、民法770条1項の定める事由の存在が必要となります。

民法770条1項は以下の場合に離婚ができるとしています。

1 配偶者に不貞な行為があったとき。

2 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。

4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

1の不貞な行為とは、配偶者以外の者と性行為をすることを言います。

厳密には性交類似行為やキスなどは含まれないでしょうが、場合によってはそれが5号により離婚理由に該当することもあるでしょう。

5については、暴力や別居期間の長期化が該当します。

民法770条1項の離婚理由があれば離婚ができるのが原則です。

しかし、同条2項は「裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができ」と定めます。

また、婚姻関係破綻について専ら責任がある配偶者からの離婚請求については信義誠実の原則から離婚が認められないとするのが判例です。

例えば、不貞行為をした配偶者が、他方配偶者に対して離婚請求をした場合、有責配偶者からの離婚請求として原則として離婚は認められません。

しかし、別居期間の長期化、未成熟子の不在、有責配偶者から他方配偶者への経済的配慮など事情があれば離婚が認められることもあります。

また、双方が有責であるような場合、有責配偶者からの離婚請求として離婚が認められないということはありません。

離婚をしたい、あるいはしたくないという方は、当さいとうゆたか法律事務所の弁護士(新潟県弁護士会所属)にご相談ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です