親権について(離婚)

離婚問題

離婚のときに親権をめぐる深刻な争いがなされることが増えてきました。

日本は離婚後の親権については単独親権としています。そのため、両親のどちらかが親権者とされることになります。

離婚の際にはどちらが親権者となるかを決めないといけないことになります。

離婚の際に当事者間の協議や調停で親権者について話し合いがつけば、そのとおりに親権者が決まります。

しかし、話し合いでまとまらない場合には、離婚訴訟の中で親権者が決められることになります。

その際に考慮される要素としては以下のとおりです。

ⅰ 一般的に、両親のそれまでの監護への関わり、今後の監護態勢が重視されます。

ⅱ  乳幼児については母親優先とされることがあります。これに対しは男女の役割分担の固定化であるなどの批判もあります。

ⅲ  10歳以上の子どもについては子どもの意思が相当程度尊重されます。

子どもの年齢が高くなればなるほど子どもの意思が尊重される度合いが高くなります。

15歳以上の子どもについては裁判所が子どもの意思を確認するのが義務的となります。

ⅳ  現状が尊重されることも多いです。

つまり、別居後において子どもを現に養育している側が有利となります。

そのため、別居開始時点において、他の親のもとに子どもがいる場合、速やかに子の引渡しの仮処分などの申立てを行い、子どもを手元に置くようにすることが必要かつ有用な場合もあ

ります。

ⅴ   兄弟不分離の原則により、裁判所はなるべく兄弟が分離しないよう親権者を定めようとします。

以上のような諸要素を考慮して裁判所は親権者を決めることになります。

裕福な親の方がそうではない親より親権の上で有利だと考えている人もいます。

しかし、実際にはそのようなことはありません。裕福ではない親が養育をするとすれば、裕福な方が十分な養育費を支払えば足りるからです。

また、離婚について落ち度のある親が直ちに親権者として認められないということにはなりません。

例えば、親が不貞をしたからといって親権者として不適格ということにはなりません。

そうはいっても、犯罪やDVなどについては親権者として不利になることは十分ありうると考えます。

誰が親権者となるかは、別居前からの行動に左右される部分も多々あります。

親権についてお悩みの方は、弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)に早めにご相談ください。

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