養育費について

1 養育費の請求

離婚後、未成熟な子どもを養育する方の親は、他方の親に対して、双方の収入などに応じた養育費を請求することができる場合があります。

2 養育費の決め方

養育費は父母の話し合いで決めるのが基本です。

父母の話し合いで決めることができない場合、家庭裁判所の調停で決めることになります。

それでも合意が成立しない場合、家庭裁判所の審判や離婚訴訟の中で決められることになります。

3 離婚前の養育費

父母が結婚している場合、養育費だけ請求するということはなく、養育費は婚姻費用の中に含まれることになります。

4 養育費はいつまで払うのか

養育費の支払い対象となる未成熟な子どもというのは、必ずしも未成年とは一致しません。

例えば、未成年であっても、就労し、自活できるような収入を得ている子どもについては未成熟子とはされないでしょう。

また、成年後であっても、障害や学業などのため収入を得ることができない子どもについては未成熟子とされる可能性があります。

現在では、裁判所はおおむね20歳まで養育費の支払いを認める傾向にあります。

両親が子どもが大学に進学することについて合意していたような場合、両親がかなり高学歴であるような場合には22歳まで養育費の支払いが認められることもあります。

話し合いによっては、基本的には養育費の支払い終期を20歳までとし、大学に進学した場合には22歳までとする条件付の取り決めもありえます。

なお、成人年齢が18歳となった場合に、この傾向に変化が生ずるかどうかはなんともいいがたいところがあります。

未成熟子=未成年者ではないこと、専門学校も含めると20歳まで就学している人が多いことを考えると、20歳まで養育費を認めるという現在の傾向が大きく変わることはない可能性も

あります。

5 養育費の算定基準

養育費については裁判所のサイトにある養育費・婚姻費用算定表に従って計算することができます。

特に高額な学費や医療費などがあれば修正されることがあります。

なお、この算定表については、現在、見直し作業が進められているところです。

6 養育費の変更

養育費は一旦決められた場合、原則として変更はされません。

しかし、取り決めなどした時点で予期できなかった事情の変更(失業、養子縁組など)などがあれば変更されることがあります。

変更を求める場合には、まず協議をし、それでもダメなら家庭裁判所に調停を申し立てていただくことになります。

5 新潟で養育費のお悩みは弁護士齋藤裕へ

義務者再婚の場合の養育費への影響についての記事
新型コロナと婚姻費用減額についての記事

離婚後の婚姻費用支払い義務についての記事

未払婚姻費用の財産分与での精算についての記事

連れ去りがあった場合と婚姻費用の算定についての記事

年金収入と婚姻費用算定についての記事

もご参照ください。

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