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交通事故

目次

1 交通事故による後遺障害が残った場合の逸失利益

2 逸失利益の計算における基礎収入

3 逸失利益が認められる場合、認められない場合

4 いつまでの収入について逸失利益が認められるか

5 定期金賠償

6 弁護士費用

1 交通事故による後遺障害が残った場合の逸失利益

交通事故により後遺障害が残った場合、その等級に応じて、労働能力が失われたことによる損害(逸失利益)の賠償請求をすることができる場合があります。

各等級に対応する労働能力喪失率は以下のとおりです。

1級   100パーセント

2級   100パーセント

3級   100パーセント

4級   92パーセント

5級   79パーセント

6級   67パーセント

7級   56パーセント

8級   45パーセント

9級   35パーセント

10級  27パーセント

11級  20パーセント

12級  14パーセント

13級  9パーセント

14級  5パーセント

逸失利益の計算は、基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数という算式でなされます。

このライプニッツ係数について、2020年4月1日より前の事故は年5パーセント、4月1日以降の事故は債権法改正に伴い3パーセントとなります(交通事故と債権法改正の記事をご参照ください)。

労働能力喪失率は以上の目安を前後することもありますし、後遺障害が認められると必ず逸失利益が認められるというものでもありません。

12級の後遺障害の場合の逸失利益

14級の後遺障害の場合の逸失利益

をご参照ください。

逸失利益の計算では中間利息控除がされます。

中間利息控除

をご参照ください。

2 逸失利益の計算における基礎収入

実収入を基準とした逸失利益算定

基礎収入は事故前の収入が基本となります。

会社役員については報酬中、労務対価部分が基礎とされます(会社役員の逸失利益をご参照ください)。

賃金センサスによる逸失利益算定

30歳未満の人については全年齢平均の賃金センサス(統計)の数値を基礎とするのが原則です。ただし、実収入と賃金センサスとの乖離が大きいなどの場合には賃金センサスでの計算がされないこともあります。乖離があっても賃金センサス上の数値の一定割合で計算することもあります。

30歳以上の人でも、実収入と賃金センサスとに乖離がない場合、賃金センサスにより計算されることがあります。乖離があっても、賃金センサスの一定割合に相当する金額で計算することもあります(賃金センサスの80パーセントなど)。

収入を証する客観的な資料がない場合に賃金センサスにより計算されることもあります。このような計算がなされる前提としては、相当程度の収入を得ていたことが前提とされます。

賃金センサスの利用にあたっては、男女別、学歴別の賃金センサスを用いるのが原則です。高校生は高卒、大学生は大卒で計算するのが原則です。高校生でも、進学意欲や成績などから大卒で計算すべき場合があります。

家事従事者については女性の賃金センサス(統計)の数値を基礎とします。家事従事者の逸失利益をご参照ください。

年少女子については、男女計の賃金センサス(統計)の数値を基礎とする傾向があります。年少女子の逸失利益の記事をご参照ください。なお、男児については、男性の賃金センサスが使用されます。

失業者については、就労能力・就労意欲がある場合、失業前の収入か賃金センサスによる平均賃金をもとに逸失利益が認められることになります。失業者の逸失利益をご参照ください。

医師、医学生等、一般の人より高収入となることが想定される場合、賃金センサスの中でも職業別平均賃金をもとに算定されることがあります。ただし、たとえば、金融業勤務であっても、学歴や実際の年収を踏まえ、金融業の平均賃金では計算されないことがあるなど、常に職種別平均賃金で計算されるわけではありません。

特定の都道府県に永住することが明確な場合などには都道府県別平均賃金で計算する場合もありえます。

3 逸失利益が認められる場合、認められない場合

後遺障害が認定されれば自動的に逸失利益が認められるわけではありません。

後遺障害が認定され、かつ、減収があれば逸失利益が認められやすいです。

減収がなくとも、被害者がかなり努力をして収入を維持しているような場合にも逸失利益が認められる余地があります。減収がなくとも逸失利益が認められる場合をご参照ください。

逸失利益が認められるとしても、収入減少の程度などによっては等級に比較して少額の逸失利益しか認められないこともあります。

他方、収入減少の程度や職業などによっては、等級に比較して高額の逸失利益が認められることもあります。

4 いつまでの収入について逸失利益が認められるか

労働能力喪失期間は通常は67歳までとなります。

67歳を超える被害者については、その被害者の平均余命の半分について労働能力喪失を認めるのが一般的です。

高齢になっても継続することが多い業種については67歳以降まで労働能力喪失が認められることがあります。

なお、頚椎捻挫(むち打ち)については、12級で10年、14級で5年程度に労働能力喪失期間が限定される傾向があります。

頸椎捻挫以外の12級、14級ケースでも労働能力が同様に制限される場合があります。

この点、「近時の裁判例における、むち打ち症ではない局部の神経症状(14級、12級)に関する労働能力喪失期間の認定傾向」(東京弁護士会西部俊宏弁護士、交通事故相談ニュースNO46所収)は、むちうち以外の12級、14級事例について、

・症状固定後相当期間が経過しているのに症状が改善しない場合には労働能力喪失期間は制限されにくい

・脳・脊髄損傷ケースでは労働能力喪失期間は制限されにくい

・12級については、運動・機能障害がある場合について労働能力喪失期間は制限されにくい

・高齢者(50代、60代以上)は労働能力喪失期間は制限されにくい

としており、参考になります。

12級の場合の労働能力喪失期間

14級の場合の労働能力喪失期間

後遺障害のある被害者が死亡したときの逸失利益もご参照ください。

5 定期金賠償

後遺障害の逸失利益については、一括での支払いではなく、将来にわたり定期的に賠償金を払い続ける定期金賠償もありうるとされています(最高裁令和2年7月9日判決)。

6 弁護士費用

交渉・訴訟とも着手金無料(ただし、特に困難な事件については5・5~33万円、弁護士特約に加入している場合にはその基準上の金額をいただくことがあります)

種類 支払い時期 基準
相談料 相談時 無料
着手金 受任時 交渉・訴訟とも着手金無料(ただし、特に困難な事件については5・5~33万円、弁護士特約に加入している場合にはその基準上の金額をいただくことがあります)
報酬金 解決後 増額分の13・2%(3,000万円を越える総額については9・9%)
加害者・保険会社側からの提示がない段階で受任した場合には、得られた金額の6・6%(回収金額の3,000万円を越える部分については5・5%)
保険会社からの提案がない段階で受任し、保険会社から1000万円入金があった場合、報酬66万円をいただきます。保険会社から50万円の提案があり、その後受任し、最終的に950万円入金があった場合、950万円-50万円=900万円の13・2%である118万8000円を報酬としていただきます。

7 新潟で交通事故のご相談は弁護士齋藤裕へ

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交通事故についての一般的な記事

弁護士費用はこちらの記事

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