交通事故により後遺障害が残った場合の逸失利益について

交通事故

交通事故により後遺障害が残った場合、その等級に応じて、労働能力が失われたことによる損害(逸失利益)の賠償請求をすることができる場合があります。

各等級に対応する労働能力喪失率は以下のとおりです。

1級   100パーセント

2級   100パーセント

3級   100パーセント

4級   92パーセント

5級   79パーセント

6級   67パーセント

7級   56パーセント

8級   45パーセント

9級   35パーセント

10級  27パーセント

11級  20パーセント

12級  14パーセント

13級  9パーセント

14級  5パーセント

逸失利益の計算は、基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数という算式でなされます。

基礎収入は事故前の収入が基本となります。

30歳未満の人については全年齢平均の賃金センサス(統計)の数値を基礎とします。

会社役員については報酬中、労務対価部分が基礎とされます。

家事従事者については女性の賃金センサス(統計)の数値を基礎とします。

後遺障害が認定されれば自動的に逸失利益が認められるわけではありません。

後遺障害が認定され、かつ、減収があれば逸失利益が認められやすいです。

減収がなくとも、被害者がかなり努力をして収入を維持しているような場合にも逸失利益が認められる余地があります。

逸失利益が認められるとしても、収入減少の程度などによっては等級に比較して少額の逸失利益しか認められないこともあります。

他方、収入減少の程度や職業などによっては、等級に比較して高額の逸失利益が認められることもあります。

労働能力喪失期間は通常は67歳までとなります。

67歳を超える被害者については、その被害者の平均余命の半分について労働能力喪失を認めるのが一般的です。

高齢になっても継続することが多い業種については67歳以降まで労働能力喪失が認められることがあります。

なお、頚椎捻挫(むち打ち)については、12級で10年、14級で5年程度に労働能力喪失期間が限定される傾向があります。

死亡の場合と異なり、生活費控除がなされないこと(後遺障害があっても生活費はかかるので)、年金については対象とならないこと(年金は支給され続けるので)に注意してください。

交通事故や後遺障害でお悩みの方は弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にご相談ください。

まずは御連絡ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です