離婚時に親権を決定する際、裁判所は現状維持で判断しがちです。

ですから、現にお子様を手元においている親が親権決定の際には有利となります。

そうであれば、夫婦が別居する際、親権争いで有利に事を進めるためには、お子様を手元におくための方法を検討すべきことになります。

家を出る際にお子様を事実上そのまま連れて行くというのは１つの方法ではあります。

他方、連れ去られた方の親としては、お子様を取り返すための法的手段を取ることになります。

まず、子の監護者指定・子の引渡しの審判申立てを検討すべきことになります。

この申立てにより、離婚までの間、子の監護を行う人を指定してもらうことができます。

その際、従来の監護を誰が主に担ってきたか、今後どのような監護を予定しているか、監護環境、監護補助者の存在などが考慮されることになります。

例えば、夫婦の中で夫が主に外で稼ぐ、妻が育児という役割分担をしていたような場合でも、現実に妻が主に育児を分担していた以上、従来の監護という点では妻が有利ということになりま

す。

また、乳幼児については母親優先の原則、現実に監護している者を優先させる現状尊重の原則、１０歳以上の子については子の意思尊重の原則、兄弟不分離の原則が考慮されることになります。

裁判所は、調査官による家庭訪問などの調査を経て、判断をすることになります。

ところで、監護権の場合も、親権の場合と同様、裁判所は現状尊重をします。ですから、本当にお子様の監護権、ひいては親権を取得したいのであれば、審判申立てと同時に保全処分の申立てもすべきことになります（調停などをして、時をムダにするというのは問題外です）。

この保全処分については、審判で申立人が監護権者と指定される蓋然性と、保全の必要性・緊急性の要件が必要とされます。

この緊急性は、お子様が現監護者のもとで適切な監護を受けていない場合（虐待など）、暴力などを伴う連れ去りがなされたような場合、約束違反で連れ去りがなされたような場合などに認められます。

保全処分と審判とでは要件が違うので、保全処分が通らなかったからといって、常に審判でも引渡しが認められないということにはならないことに注意が必要です。

保全や審判の手続の中で、和解により引渡しなどが実現することもあります。

お子様の引渡しや親権、監護権などをめぐる争いでお悩みの方は、弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）にお気軽にご相談ください。