交通事故による休業損害について

交通事故

1 はじめに

交通事故で傷害を負い、仕事ができなくなった場合、休業損害の賠償がされることがあります。

後遺障害が残った場合、労働能力が喪失したことについて逸失利益の賠償がなされます。

これに対し、休業損害については、後遺障害が残る前、症状固定前の収入減少が対象となります。

客観的に業務はできる状態であっても、勤務先が安全確保の観点から休業させたような場合も休業損害の対象となります。

2 給与所得者

給与所得者については、事故前の収入と比較して収入が減少した分について休業損害が認められます。

事故時点後の昇給などが確実だったといえる場合には、昇給後の給与額を基準に休業損害が認められます。

退職金に影響がある場合、その減額分を休業損害として認める事例もあります。

治療などのために有給休暇を取得した場合、その部分も休業損害の対象となります。

被害者が傷害のため退職したような場合、退職後についても休業損害が認められます。

3 自営業者

自営業者についても、事故前の収入と比較して収入減少があった分について休業損害の対象となります。

自営業者については、確定申告書などをもとに事故前の収入を認定することが多いです。

この確定申告書の記載が実際より過少な場合、裁判所は中々確定申告書の記載を超える金額を前提とした休業損害を認めません。

しかし、確定申告書の記載を超える収入があったことを裏付ける証拠などがある場合には、確定申告書の記載を超える金額を前提とした休業損害が認められることもあります。

自営業者については確定申告書の所得金額を基礎として休業損害が算定されます。

それに休業中支出をせざるを得なかった経費分を足して計算をすることになります。

4 その他

会社役員については、報酬のうち、労務提供の対価部分を基準として休業損害の計算をすることになります。

対価部分については、現場仕事を実際にしているかどうか、報酬額がどの程度かなどにより決まってきます。

家事従事者については、賃金センサスという統計を基準として休業損害が算定されることになります。

パートなどに従事している主婦については、パート収入と賃金センサスの数値と大きい方を基準に休業損害の計算がされることになります。

無職であった人でも、事故がなかった場合の就労の可能性があったようなときには休業損害が認められることがありえます。

休職活動中であったかどうかが重要な要素となります。

交通事故でお悩みの方は弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

 

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