新潟で不貞・不倫のお悩みは弁護士齋藤裕へ

離婚問題

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弁護士齋藤裕が不倫・不貞について受任する場合の弁護士費用は

相談料

初回無料

交渉

着手金5万5000円、報酬は得られた金額の11パーセント

請求する側で証拠がある場合は、着手金ゼロ、報酬は得られた金額の22パーセントでも可

訴訟

着手金16万5000円、報酬は得られた金額の11パーセント

となります。

事件の難易等により上下することもあります。

長引いたとしても着手金などを追加でいただくことはありません。
以下、不倫・不貞について、

1 不倫・不貞はどう違う?

2 不倫・不貞の証拠

3 不倫・不貞と離婚との関係

4 慰謝料請求との関係

の順でご説明しますので、ご参考にしてみてください。

 

1 不貞・不倫はどう違う?

不貞・不倫は離婚や慰謝料の理由となることがあり、重要な概念です。

東京地裁平成28年11月30日判決は以下のとおり述べます。

 

「「不倫関係」とは男女関係が人の道に外れている関係,「不貞」とは貞操を守らないこと(配偶者のある者が配偶者以外の者と肉体関係を結ぶこと)という意味で用いる。」

 

つまり、不貞とは婚姻関係にある者が第三者と性行為を行うことを指し、不倫はそれを含みつつより広い関係を指すとしています。

しかし、多くの裁判例は、不貞と不倫を特に区別することなく、性行為があった場合を指しているように見えます。

キスは不貞には該当しないというのが基本かと思います(キスは認めつつ不貞を認めなかった事例として東京地裁平成17年3月25日判決など)。

少数の裁判例は、性行為以外の性交類似行為があった場合も含め不貞・不倫としています。ですからキスが不倫とされる可能性も否定はできません。キスと不倫もご参照ください。

どのような行為が不倫、不貞となるかについては、Lineでのやりとりが不倫になるかどうかの記事もご参照ください。

結婚関係があるとしても、長期間別居するなどして婚姻関係が破綻している場合には不倫・不貞は成立しません(単身赴任により婚姻関係が破綻したといえるかについての記事何年別居すると婚姻関係破綻と言えるのかについての記事をご参照ください)。

婚約関係・内縁関係にある場合にも不倫・不貞は成立します(どのような場合に婚約が成立するかの記事をご参照ください)。

LGBTの内縁のカップルにおいても不倫・不貞は成立します(LGBTの内縁カップルと不倫・不貞についての記事をご参照ください)。

2 不倫・不貞の証拠

不倫・不貞については否認されることも多いので、証拠集めが重要です。

証拠集めとしては、家に出入りして一夜過ごしたことが分かる写真など、ラブホテルに出入りしたことが分かる写真など、不貞関係を示すLineやメールなどが典型的なものです。

この点、アパートの出入りが不貞・不倫の証拠になるかについての記事、

妻が男性の家で過ごしても不貞と認定されなかった事例についての記事、

をご参照ください。

証拠集めについて度を過ぎるとストーカー扱いされたり、損害賠償請求の対象となることがあるので注意してください。

この点、不貞調査がストーカーとされるかどうかについての記事をご参照ください。

3 不倫と離婚との関係

不貞・不倫があると、離婚の理由となります。

民法717条は以下のとおり定めています。

 「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶者に不貞な行為があったとき。」
 しかし、不貞・不倫をした方の配偶者は、有責配偶者とされ、相手方配偶者に対し、原則離婚請求をすることができません。
 有責配偶者からの離婚請求については、別居期間がかなり長期間に及ぶ、未成熟子がいないため離婚を認めても過酷ではないなど要素を考慮し、離婚が認めらることはありますが、通常の場合よりかなり離婚のハードルが高くなります。不貞をした者からの離婚請求を認めた事例をご参照ください。
 離婚については、協議⇒離婚調停⇒離婚訴訟という流れで行うことが多いです。

4 慰謝料請求との関係

  1 不倫・不貞は慰謝料の対象になる
不貞・不倫があると慰謝料請求の対象となります。
金額は不貞・不倫期間、結婚年数、離婚したかどうかなどの要素で違ってきます。
  2 不倫・不貞の相手方も慰謝料支払い義務を負う
不貞・不倫は1人ではできませんので、不貞・不倫をした相手方も慰謝料請求の対象となりえます。
ただし、不貞・不倫相手については、不貞・不倫をした配偶者が既婚者であるということを知らないこともありえます。
既婚者であることを知らず、かつ、そのことに過失もないような場合、不貞・不倫相手は賠償責任を負いません(不倫相手に過失があるといえるかどうかについての記事婚姻関係の破綻
枕営業については不倫・不貞として慰謝料は認められないという裁判例(枕営業と慰謝料についての記事をご参照ください)もありますが、一般的ではないと思われます。
 3 慰謝料額
不貞・不倫の慰謝料は、不貞・不倫回数、婚姻期間、子どもの有無、婚姻関係の破綻の程度、離婚をしたかどうか等によってかわってきます。
不貞・不倫相手について賠償責任が認められても、不貞・不倫をした配偶者より慰謝料額は低くなりがちです。
これは不貞をしない義務を直接負っているのは配偶者だからです。
もご参照ください。
慰謝料の他に興信所費用の一部を請求できることもあります(興信所費用の賠償についての記事をご参照ください)。
 4 離婚をしたこと自体の慰謝料
不倫・不貞をした配偶者に対しては、不貞・不倫自体だけではなく、離婚したことについても慰謝料請求ができます(離婚と慰謝料についての記事をご参照ください)。
不貞・不倫相手は、離婚自体については賠償責任を負いません(不倫相手が離婚について賠償責任を負わないことの記事をご参照ください)。
 5 配偶者と不倫・不貞相手の賠償責任の関係
不貞・不倫をした配偶者と不貞・不倫相手両方が賠償責任を負う場合、両者は不真正連帯債務を負う関係に立ちます。
つまり、損害が200万円の場合、どちらかが100万を払うと、他方が払うべきは100万ということになります。
また、200万円を払った側は、他方に対し、通常は支払った金額の5割前後の求償請求をすることができます(求償についての記事をご参照ください)。
 6 慰謝料の請求の仕方
慰謝料請求や求償金の請求は、弁護士が交渉して請求することができます。
交渉でも回収できない場合には訴訟を起こすことになります。
ダブル不倫の解決法もご覧ください。
 7 違約金
不貞・不倫があった場合に、今後の連絡や不貞について違約金を取り決めることもあり得ます。

5 新潟で不倫、不貞のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください

離婚全般についての記事

離婚時慰謝料

財産分与

子どもの連れ去り・引き渡し

養育費

面会交流

婚姻費用

親権

もご参照ください。

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まずはお電話(025-211-4854)か、メールでご連絡ください。

弁護士費用はこちらの記事をご参照ください。
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