不貞・不倫について

離婚問題

1 不貞・不倫とは?

不貞・不倫は離婚や慰謝料の理由となることがあり、重要な概念です。

東京地裁平成28年11月30日判決は以下のとおり述べます。

 

「「不倫関係」とは男女関係が人の道に外れている関係,「不貞」とは貞操を守らないこと(配偶者のある者が配偶者以外の者と肉体関係を結ぶこと)という意味で用いる。」

 

つまり、不貞とは性行為を伴うものを指し、不倫はそれを含みつつより広い関係を指すとしています。

しかし、多くの裁判例は、不貞と不倫を特に区別することなく、性行為があった場合を指しているように見えます。

少数の裁判例は、性行為以外の性交類似行為があった場合も含め不貞・不倫としています。

2 離婚との関係

不貞・不倫があると、離婚の理由となります。

民法717条は以下のとおり定めています。

 「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶者に不貞な行為があったとき。」
 しかし、不貞・不倫をした方の配偶者は、有責配偶者とされ、相手方配偶者に対し、原則離婚請求をすることができません。
 別居期間がかなり長期間に及ぶ、未成熟子がいないため離婚を認めても過酷ではないなど要素を考慮し、離婚が認めらることはありますが、通常の場合よりかなり離婚のハードルが高くなります。
3 慰謝料請求との関係
  不貞・不倫があると慰謝料請求の対象となります。
  金額は不貞・不倫期間、結婚年数、離婚したかどうかなどの要素で違ってきます。
  不貞・不倫は1人ではできませんので、不貞・不倫をした相手方も慰謝料請求の対象となりえます。
  ただし、不貞・不倫相手については、不貞・不倫をした配偶者が既婚者であるということを知らないこともありえます。
  既婚者であることを知らず、かつ、そのことに過失もないような場合、不貞・不倫相手は賠償責任を負いません。
  不貞・不倫相手について賠償責任が認められても、不貞・不倫をした配偶者より慰謝料額は低くなりがちです。
  これは不貞をしない義務を直接負っているのは配偶者だからです。
  不貞・不倫をした配偶者と不貞・不倫相手両方が賠償責任を負う場合、両者は不真正連帯債務を負う関係に立ちます。
  つまり、損害が200万円の場合、どちらかが100万を払うと、他方が払うべきは100万ということになります。
  また、200万円を払った側は、他方に対し、通常は支払った金額の5割前後の求償請求をすることができます。
 離婚や不貞・不倫の関係でお悩みの方は、弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

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