再婚・養子縁組と養育費減免

養育費が一旦決められた以上、事情変更などがなければその減免はできません。

この事情変更として典型的なものとしては、未成熟子の養子縁組があります(未成熟子を監護する親の再婚だけでは減免はされません)。

これは養子縁組により、養親が基本的に未成熟子の養育責任を負うため、未成熟子のために養育費を支払ってきた実親の養育費支払義務が免除され、あるいは減額されるというものです。

この点、東京高裁平成30年3月19日決定は以下のとおり述べています。

「ところで,実母の再婚相手と未成熟子が養子縁組をした場合には,養父となった者は,当該未成熟子の扶養を含めて,その養育を全て引受けたものであるから,実母と養父が,第一

次的には,未成熟子に対する生活保持義務を負うこととなり,実父の未成熟子に対する養育費の支払義務はいったん消失するというべきであり,実父は,未成熟子と養父の養子縁組が

解消されたり養父が死亡したりするなど養父が客観的に扶養能力を失った場合等に限り,未成熟子を扶養するため養育費を負担すべきものと考えるのが相当である。
そして,実父母が未成熟子に対して生活保持義務を負っている場合に,実父が未成熟子の養育費を負担するときであっても,例えば,実父及び実母の収入が著しく低額であるような

場合には,養育費を含めても実母及び未成熟子の世帯収入が,いわゆる最低生活費を上回らないことがあり得るのであって,養育費の制度は,未成熟子にいわゆる最低生活費を上回る

生活費を保障するものではない。
本件においては,未成熟子を扶養する義務を負うのは抗告人及びCであるから,抗告人の世帯収入が最低生活費を下回った場合であっても,抗告人及びCが,長男及び長女に対して

自己と同程度の生活を維持すれば,同人らに対する生活保持義務は果たされているのであり,相手方が,何ら扶養義務を負わない抗告人・養父及び自らの子でない未成熟子らを含めて

算出された最低生活費と抗告人の世帯収入の差額を填補しなければならないものとは解されない。」

このように、養親が未成熟子の養育の義務を基本的に負うものとし、実親の養育費支払義務が消失したと判断しました。
養育費も支払い側も受け取る側も、未成熟子が養子縁組をする際には、実親の養育費支払い義務に対する影響をきちんと検討する必要があるのです。

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