不倫をめぐる新しいルールが示されるか?  最高裁平成31年2月19日判決はいかに?

離婚問題

報道によると、最高裁が、不倫相手に対する慰謝料についての判決を平成31年2月19日に言い渡すようです。

この事件については1月15日に弁論も開かれています。

これは、妻が不倫をし、その後それをきっかけに夫婦が離婚したので、離婚後に夫が不倫相手に慰謝料請求をしたところ、請求時点で不倫を知ってから3年以上経過していたという事案です。

この事件では、地裁、高裁とも慰謝料請求を認めていました。

最高裁は、主に下級裁判所の判断を覆す場合に弁論を開きますので、最高裁では、慰謝料請求を認めないという結論も予想されます。

不貞により離婚し、その離婚を損害として慰謝料請求する場合、不貞をした配偶者との関係では、離婚時から3年の時効が進行するというのが争いのない扱いです。

これに対し、不貞相手については、離婚時から3年で時効になるという裁判例が多いものの、不貞をした配偶者とは扱いが違うこともありうるという見解もありました。

離婚は不貞の結果生じた損害です。

ですから、離婚により損害が生じたときから時効が進行する、不貞相手についても同様である、という見解は十分ありえます。

しかし、不貞相手にとって、不貞配偶者らが離婚するかどうかは関与できない問題であり、予測可能性がありません。

ですから、不貞相手からして、不貞(あるいは被害者である配偶者が不貞を知ってから)から長期間経過した後に離婚となるかどうかは想定しづらいともいえます。

ですから、不貞から長期間経過後の離婚という損害は不貞相手にとって予測可能性がなく、責任を負わせることができない、よって不貞相手との関係で離婚の時点から時効をスタートさせるのは許されない、被害者である配偶者が離婚を知ってから3年経過すれば慰謝料債権は時効となる、という考え方もありうるように思います。

最高裁がそのような判断を示す可能性も否定できません。

その場合でも、不貞から速やかに離婚をした場合には不貞相手との関係でも離婚についての慰謝料を認めるのか(場合によっては、不貞相手との関係でも、離婚時から慰謝料がスタートすることがある)、それとも離婚という不貞相手にとって関与できない出来事についての慰謝料は認められないことになるのか(不貞相手との関係では、常に、被害者である配偶者が不貞を知ったときから時効がスタートする)、両方の可能性があると思います。

いずれにしても不貞による慰謝料請求の実務を大きく変える最高裁判決となりそうです。

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