公務災害と遂行性

交通事故

公務員が公務上傷害などを負った場合、公務災害として補償がなされる可能性があります。

公務災害として認められるためには、公務遂行性と公務起因性の2要件が必要となります。

この公務遂行性については、「任命権者の支配管理下にある状態において当該災害が発生した」ことが要件とされます。

この要件を満たすためには、休日の場合には、「特に勤務することを命ぜられた場合」であって、「その途上」において災害が発生したことが要件となります。

この点、公務災害性が争われた最近の裁判例としては、東京高裁平成30年2月28日判決があります。

同判決は、小学校の教諭が、日曜日に実施された地域防災訓練に参加する経路の途上、担任する児童の生徒の家を訪問したところ、その家で飼い犬にかまれ、傷害を負ったという事案について、公務遂行性を認めました。

同判決は、まず、防災訓練への参加が、勤務を要しない日に特に勤務することを命じられた場合に該当するとしました。

その理由は、

ⅰ 防災訓練への参加については、教育委員会からの「訓練当日は、できるだけ多くの教職員が参加できるようにする。児童制度、保護者にも学校の立場から参加を呼びかける」との具体的な

指導があったこと

ⅱ 小学校の職員会議において、本件防災訓練は学校をあげて取り組むべき行事として位置づけられており、現に職員会議において配布された「行司予定」には防災訓練への参加が明記されて

いたこと

ⅲ 本件防災訓練に参加した教員に対しては、正式に、教頭との書面(動静表)のやり取りを通じて、代休取得の措置まで講じられていたこと、

ⅳ 小学校の各教員は、防災訓練に参加した児童の人数などを教頭に報告することまで求められており、この報告を行うためにも本件防災訓練への参加を受け入れざるを得ない状況にあったことなどから、「特に勤務することを命ぜられた場合」に該当するとされました。

その上で、児童の家は自宅から防災訓練の会場に行くための通常一般に持ちいれられる経路であること、児童の家に行ったのも避難訓練への参加を呼びかける目的であったことなどから、訪問行為も「途上」において生じたものとされました。

以上より、公務災害としての認定がされています。

同事案では、原判決と結論が分かれており、限界事例としての参考価値があると思われます。

労災や公務災害でお悩みの方は、弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

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