子どもの引渡し拒否についての間接強制を認めなかった最高裁判決

審判で子どもの引渡しが定められた場合に、子どもを現に監護している親が子どもの引渡しをしなかった場合、間接強制の決定が出る場合があります。

これは引渡しをしない期間毎にお金の支払いを命じて、間接的に引渡しを促すものです。

この度、最高裁平成31年4月26日決定は、審判において引き渡しが命じられていても、子の引渡しの強制が子どもの心身に悪影響を与えるとして、間接強制を認めないものとしました。

同決定は以下のとおり述べます。

「本件においては、本件審判を債務名義とする引渡執行の際、二男及び長女が相手方に引き渡されたにもかかわらず、長男(当時9歳3ケ月)については、引き渡されることを拒絶して呼吸困難に陥りそうになったため、執行を続けるとその心身に重大な悪影響を及ぼすおそれがあるとして執行不能とされた。また、人身保護請求事件の審問期日において、長男(当時9歳7ケ月)は、相手方に引き渡されることを拒絶する意思を明確に表示し、その人身保護請求は、長男が抗告人等の影響を受けたものではなく自由意思に基づいて抗告人等のもとにとどまっているとして棄却された」

「以上の経過からすれば、現時点において、長男の心身に有害な影響を及ぼすことのないように配慮しつつ長男の引渡しを実現するため合理的に必要と考えられる抗告人の行為は、具体的に想定することが困難というべきである。このような事情の下において、本件審判を債務名義とする間接強制決定により、抗告人に対して金銭の支払を命じて心理的に圧迫することによって長男の引渡しを強制することは、過酷な執行として許されないと解される。そうすると、このような決定を求める本件申立ては、権利の濫用に当たるというほかない」

 

このように、間接強制を認めた場合、子どもの心身に悪影響が生ずるとして間接強制を認めませんでした。

その他の手段でも引渡しが実現していない状況ですから、間接強制を認めないと、子の引渡しを命ずる審判は有名無実化することになります。

引渡しを求める方の親としては、さらに調停を申し立てて、そこで調査官などによる働きかけに期待するほかないように思われますが、実効性には疑問もあるでしょう。

いずれにしても、このような最高裁決定が出た以上、引渡しの強制が子の福祉を害する場合に間接強制が認められないということを大前提に家裁実務が運用されていくことになります。

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