将来介護費(交通事故)

交通事故

交通事故で介護が必要となった場合、症状固定まではもとより、それ以降についても平均余命の間、将来介護費を認めることがあります。

例えば、大阪地裁平成31年1月30日判決は、四肢完全麻痺の被害者について、以下のように述べて、将来介護費の賠償を認めました。

「前記第2の2,上記2によれば,原告X1は,症状固定時(平成27年3月23日)58歳であり,以後,平均余命の約25年(平成27年簡易生命表では25.27年)にわたり,在宅による随時介護を要するものと認められる。そして,現在,原告X1の在宅介護を担っている原告X2は,上記症状固定時59歳であるから,以後8年間(対応するライプニッツ係数は6.4632。同時点で67歳。)は,同原告による介護が期待でき,その介護費としては日額6000円が相当であるが,その後の17年(対応するライプニッツ係数は7.6307〔=14.0939-6.4632〕)は,職業介護人による介護を要し,その介護費としては日額8000円が相当である。そうすると,原告X1の将来介護費用は,3643万6052円(=6000円×365日×6.4632+8000円×365日×7.6307)となる。」

このように、親族による介護と職業介護人による介護とを分け、前者については1日6000円、後者については1日8000円を認めています。

この日額については、介護の負担などにより上限するものです。

また、大阪地裁平成31年1月24日判決は、失見当識などの後遺障害の残った被害者について、以下のとおり述べて、将来介護費の賠償を認めました。

「平成21年5月30日から平成30年4月30日までの3258日間のうち入院していた102日間を除く3156日間に要した介護費は,合計3616万7168円であり,日額1万1459円となる。そして,症状固定時(平成21年5月29日)の原告の年齢が76歳であることに照らせば,以後,平均余命の約14年(平成21年簡易生命表によれば14.67年)につき同様の介護を要すると認められ,ライプニッツ方式により年5分の割合による中間利息を控除すると(14年に対応する係数は9.8986),原告の将来介護費は,4140万1240円(11,459×365×9.8986)となる。」

このように、現実に介護費用を払った実績があると、それが将来介護費の基準となることもあります。

その場合には、従来介護保険給付があったとしても、将来介護費においては考慮されないのが通常です。

このように将来介護費については、認められる場合でも計算方法が区々です。

適正な賠償を受けるためには弁護士の対応が不可欠です。

 

交通事故でお悩みの方は、弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

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