学部廃止と大学教員の解雇

労災、解雇問題

少子化のため、多くの大学が経営困難となっており、学部を廃止する大学も少なくありません。

その場合には教員の剰員が生じます。

しかし、そうはいっても、合理的理由があり、かつ、社会的相当性を有する解雇でないと有効とはなりません。

そこで、どのような場合に学部廃止による解雇が正当化されるか問題となります。

この点、東京地裁令和1年5月23日判決は、以下のとおり述べて、学部廃止による解雇の効力を否定しました。

同判決は、学部廃止は正当である、しかし教員を解雇しないと経営危機に陥る状況はなかった、新設学部(人文学部)には解雇された教員らが担当可能な科目もあった、解雇回避努力が不十分、団交を拒否するなど解雇手続が相当ではなかったなどとして、解雇を無効としたものです。

解雇回避努力については、以下のとおり述べています。

「被告は、原告らを人文学部へ異動させることにより原告らの解雇を回避可能であったものである。それにも関わらず、被告は、同日、同学部の教員は原則として全員を新規採用とする旨決定して、結果的に原告らを同学部に異動させる方法による解雇回避の機会を失わせる一方で、原告らに対し、同学部の教員の決定後である平成25年12月17日に至るまで、国際コミュニケーション学部の廃止に伴い解雇となることを説明せず、かえって、原告らを含む文化コミュニケーション学科の教員の身分について今後個別に相談したい旨繰り返し述べるなどしていたものである」

このように、廃止される国際コミュニケーション学部の教員の新設の人文学部への受け入れが可能であったのに、大学側があえてそれを阻害するような行動を取ったことが重視され、解雇回避努力が不十分だとされています。

大学側は、希望退職の募集などをしたと主張しましたが、裁判所は十分な解雇回避努力があったとはいえないとしています。

あくまで退職という結論となる希望退職の募集などより、他学部への異動の方が労働者にとって有利と考えられ、他学部への異動を真摯に検討しないまま希望退職の募集をしたとしても十分な解雇回避努力とは評価されないというのは自然と考えられます。

同判決は、学部廃止に伴い学部新設がなされるという特殊なケースではあります。

しかし、学部新設を伴わない単なる学部廃止の場合でも、廃止対象学部から他学部への教員の異動が可能かどうか真摯に検討することがなければ解雇回避努力を尽くしたとはされず、解雇が無効とされる可能性はあると考えます。

 

解雇その他の労働問題でお悩みの方は、弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

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