１ 相続分の譲渡が特別受益となるか
民法９０３条１項は以下のとおり定めます。
「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」
これは特別受益と呼ばれる制度です。
特別受益は、被相続人からお金などをもらった相続人がいる場合、その分を計算上遺産に戻し、それを相続人間で分割するという制度です。
例えば、相続人Ａに１０００万円の特別受益があった場合、その１０００万円を遺産２０００万円に戻した上、再分割することになります。
相続人がＡ，Ｂ、Ｃの３人の場合、各自の法定相続分は３分の１ずつとなります。
そうなると、１０００万円＋２０００万円＝３０００万円を３分の１ずつ分け合うことになります。
Ａ、Ｂ，Ｃは各自１０００万円ずつ取得することになりますが、Ａは既に１０００万円を受け取っています。
ですから、Ａが遺産分割でもらえるのは０円ということになります。
そして、共同相続人の間でなされた無償での相続分の譲渡がここでいう「贈与」に該当し、特別受益に該当するかどうかが問題となります。
例えば、甲さんが亡くなり、その遺産６０００万円のうち、妻乙さんが法定相続分に従い３０００万円、子である丙さん、丁さんが１５００万円ずつ取得することができたという事例について考えて見ましょう。
乙さんが、相続分を丙さんに譲渡し、丙さんが１５００万円＋３０００万円＝４５００万円を取得することになった場合、相続分をもらったことは乙の相続との関係で特別受益に該当するかどうかが問題となります。
つまり、乙さんが３０００万円の遺産をもっていた場合、丙さんに渡した相続分（３０００万円）を特別受益として遺産に持ち戻すかどうかということです。
この点、最高裁平成３０年１０月１９日判決は、相続分の譲渡も特別受益に該当しうるとしました。
ですから、上記の例では、丙さんが乙さんからもらった相続分３０００万円も特別受益として遺産に持ち戻し、６０００万円の遺産を丁さんと半々（３０００万円ずつ）で分けることになります。
しかし、乙さんはすでに相続分３０００万円を受領していますので、実際には乙さんはもらえる分がないことになります。
相続分の譲渡は比較的よく行われるものであり、同最高裁判決は実務上重要な意味を持つことになると思われます。
２ 新潟で相続のお悩みは弁護士齋藤裕へ
被相続人の預貯金からおろしたお金をわけてくれない場合についての記事
もご参照ください。
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