不貞と違約金の定めの効力

離婚問題

不貞があった場合などにおいて、再度不貞や接触があったときなどに違約金を支払わせる旨の示談がなされることがあります。

このような示談についてはかなりの確率でその効力の全部または一部が否定されることがあります。

例えば、東京地裁平成18年6月30日判決は、以下のような内容の示談が成立したにも関わらず、被告が原告の配偶者と接触を取ったことを理由に、違約金500万円などの請求を求める裁判について、一部示談の効力を否定しました。

示談の内容は以下のとおりです。

①被告は,本件行為を深く反省し,原告に対し,心からお詫びをする。
②被告は,原告に対し,方法の如何を問わずAに接触ないし連絡を取る等の行為を一切しないことを確約する。
③被告は,原告に対し,本件行為の慰謝料として200万円を支払う。
④被告が2項の確約に反し,Aと接触する等の行為に及んだ場合,又は被告が前項の原告への支払を怠った場合は,被告は,原告に対し,違約金として500万円を支払う。ただし,Aにおいて被告に接触する等の行為に及んだ場合は,この限りではない。
⑤原告及び被告は,本件示談書に記載されたもの以外,何らの債権債務がないことを相互に確認する。

 

裁判所は、被告は示談成立後に原告の配偶者と温泉に行っているなどしているので、違約金が払われるべきものとしました。

しかし、裁判所は、被告の父が原告の配偶者に対し被告に連絡を取らないよう求める手紙を出したのに配偶者において被告と連絡を取っていること、被告による原告配偶者との接触も原告配偶者が誘ったという面が強いこと、原告もその配偶者に注意をした形跡がなさそうであること,原告が配偶者に示談について知らせていないこと、配偶者が被告に連絡を取るなどしていたことを知りながら原告がこれを止めさせるなどの措置をとった形跡も見当たらないこと,原告が配偶者を自宅から閉め出すなどしていて配偶者との関係を修復する努力を払った形跡は窺われないこと,被告と配偶者との間の交際は訴訟提起前には終了していること,原告配偶者は以前にも別の男性と不貞行為をしたことがあること,原告と配偶者は別居しているが未だ離婚していないこと,よって被告との不貞行為が原因で原告と配偶者の間の婚姻関係が破綻に瀕しているとはみられないことなどを踏まえ、違約金の4割である200万円についてだけ請求を認めました。

確かに、私的自治が大原則ですから、示談の効力は原則として有効といわなくてはなりません。

しかし、接触をしただけで不貞をした場合の慰謝料より高額な違約金の支払いを認めるのはバランスを欠くといわなくてはならず、裁判所の判断は穏当だったと思われます。

 

不貞や離婚でお悩みの方は、弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

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