潜在的稼動能力と婚姻費用

離婚問題

婚姻費用は通常、実際の双方の収入に基づき算定されます。

しかし、その場合、婚姻費用を上下させようと、意図的に就労しない場合に対応できないことになります。

ですから、多くの裁判例は、潜在的稼働能力も考慮しています。

この点、東京高裁平成30年4月20日決定は、妻の潜在的稼働能力を認めて婚姻費用を算定した原決定を破棄し、妻の潜在的稼働能力を認めない前提での婚姻費用算定をしています。

境界的な事例として参考になると思われるのでご紹介します。

同決定は、以下のとおり述べ、妻には5歳と3歳の子どもがいることを踏まえ、潜在的稼働能力を考慮すべきではないとしました。

「原審申立人については,現在無職であり,収入はない。
原審申立人は,歯科衛生士の資格を有しており,10年以上にわたって歯科医院での勤務経験があるものの,本決定日において,長男は満5歳であるものの,長女は3歳に達したばかりの幼少であり,幼稚園にも保育園にも入園しておらず,その予定もないことからすると,婚姻費用の算定に当たり,原審申立人の潜在的な稼働能力をもとに,その収入を認定するのは相当とはいえない。」

ただし、離婚までそれなりに日数がかかり、子どもが幼稚園などに通うようになった場合には、婚姻費用の再調整が可能であるとして、以下のとおり述べています。

「なお,本決定で原審相手方に支払を命じる婚姻費用は,長女が幼少であり,原審申立人が稼働できない状態にあることを前提とするものであるから,将来,長女が幼稚園等に通園を始めるなどして,原審申立人が稼働することができるようになった場合には,その時点において,婚姻費用の減額を必要とする事情が生じたものとして,婚姻費用の額が見直されるべきものであることを付言する。」

幼少で、しかも入園もしていない子どもがいる場合、一般的に監護親として就労が困難であることは明らかです。

ですから、就園していない子どもを抱える監護親の潜在的稼働能力を考慮すべきではないとした判断は妥当だったと考えます。

また、子どもが就園した以降について、再度婚姻費用の調整を行うべきとの判断についても、決め細やかに双方の収入を考慮すべきこと、養育費と違って婚姻費用は終期が見通しにくいこと(子どもの就園前に離婚になるかもしれない)を考慮すると、妥当だと考えます。

これらの判断方法は比較的多くの裁判例で採用されているものと考えられます。

 

離婚や婚姻費用についてお悩みの方は、弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

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