医学的には就労できるものの、会社の判断で就業できなかった場合の休業損害(交通事故)

交通事故

交通事故で傷害を負い、その症状のために就労できなかった場合、休業損害が発生することがあります。

他方、実際に仕事を休んだとしても、症状からして就労可能だった場合、休業損害が発生しないのが原則となります。

しかし、大阪高裁平成15年11月19日判決は、医学的には就業可能となった後においても、会社都合で出勤できなかった場合について、休業損害を認めています。

同判決は以下のとおり述べます。

「控訴人が後遺症診断を受けた平成13年8月20日までの労働能力喪失率について検討するに,被控訴人は,平成13年4月以降は休業の必要性及び相当性が認められないとして,同時期以後の休業損害の発生を否認している。この点,原審における証人A(書面尋問)は,控訴人は,平成13年3月30日以降は,車の運転並びにタクシー乗車業務ができない状態にはなかったと述べており,乙8(意見書)にも,(就労開始は)業務として運転する場合には,術後3か月頃が適当との記載があり,これらによれば,被控訴人の上記指摘には理由があるかのようにも見える。しかしながら,他方,控訴人は,平成13年4月中旬頃,当時の勤務先会社に,タクシー乗車業務に復帰することを申し出たが,勤務先から中途半端は状態で復帰しないよう申し渡されて復職を断念した経過があると認められ,乗客の安全確保を最優先にすべきタクシー会社であってみれば,上記のような対応は,会社にとっても,控訴人にとっても,やむを得ないところであると考えられる。そして,平成13年4月は未だ抜釘前の状態であり,痛みも残存していたという先に認定した事実を併せ考えると,控訴人は,平成13年8月20日に後遺症診断を受けるまでは,就業することができなかったものであり,この間の労働能力喪失率は100パーセントであったと認めるのが相当である。」

このように、会社が休業を命じたことに合理性がある場合、医学的には就労可能であっても休業損害の請求が可能ということになります。

会社が休業を命じたことが合理性がある場合、休業が事故と相当因果関係あるものと見られるということでしょう。

なお、会社が休業を命じたことに合理性がない場合、交通事故の加害者に対する賠償請求はできないものの、会社に対する給料請求ができる可能性が残ると考えられます。

 

交通事故でお悩みの方は、弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

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