喘息の治療機会の喪失と公務災害

交通事故

通常、労働災害や公務災害は、業務や公務が原因となって発症した場合に認められます。

別の原因で発症した傷病について労働災害や公務災害が認められることは基本的にはありません。

しかし、裁判例の中には、別の原因で発症した傷病についても、業務や公務などのために治療機会が失われ、死亡等した場合には、労災や公務災害として認めるものもあります。

例えば、横浜地裁平成23年10月13日判決は、以下のとおり述べて、業務外の原因で発症した喘息について、職場環境のため治療機会が失われ、死亡したとして、死亡を公務災害として認定しました。

「重篤な喘息発作を回避するために喘鳴が出た時点で治療を開始すべきであり,仮に,ひとたび喘息発作状態になっても,速やかに治療すれば死亡に至る可能性は低く,救急外来でステロイド薬などの点滴注射の後,吸入ステロイド薬の連用で入院を免れることが多く,重症であっても,入院しステロイド薬の点滴注射や酸素吸入で回復する可能性が高いから(春田医師の意見書,甲34),Aに喘鳴が出た死亡当日午後5時頃の時点,あるいは遅くともAが救急隊の寝室に向かった午後8時30分頃の時点で,Aが公務を離脱し,医師の診察を受けていれば,Aの死亡は避けることができたということができる。」
「しかし,上記(4)のとおり,Aの当時の職場環境においては,勤務途中で公務から離脱することは著しく困難であり,Aも自身の26年に及ぶ長年の勤務経験から自身の置かれたそのような職場環境を十分認識していたことから,公務から離脱することを申し出ることなく,公務を続けたものと認められる。」
「以上検討したところによれば,Aは,死亡当日,客観的にみて治療を要する状況にあるにもかかわらず,Aの当時の職場環境が職種自体あるいは人員配置の点から代替性がなく,Aが休暇の取得その他治療を受けるための方法を講じることができず引き続き職務に従事しなければならないような状況にあり,公務を続けることを余儀なくされたものと認められるから,Aの公務とAの死亡との間には相当因果関係があるものと認めるのが相当である。」

 

このように、傷病自体に業務起因性や公務起因性がない場合でも、職場環境のために治療機会を喪失したとみられるような場合、業務起因性や公務起因性が認められることもありますので、十分な検討が必要となります。

労災や公務災害でお悩みの方は、弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

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