子どもの連れ去りと不法行為

1 子どもの連れ去りへの対処法

近年、子どもの連れ去りをめぐるトラブルが増えています。

裁判所が現状追認の姿勢を強く示していることが背景にあると考えられます。

子どもの連れ去りがあった場合、監護者指定や子の引き渡しの仮処分、審判の申立を検討すべきですが、この点については監護者指定や子の引き渡しの仮処分、審判の申立についての記事

をご参照ください。

今回は子どもの連れ去りが不法行為に該当するかどうかを検討します。

2 子どもの連れ去りと不法行為についての裁判例

東京地裁平成28年11月28日判決は、子どもの連れ去りが不法行為には該当せず、損害賠償の対象にはならないとしました。

この事案では、子どもの母の父母が連れ去りを行い、子どもの母は連れ去りに同道していました。

子どもの父は、母らが連れ去りをしたことで、面会交流の機会が妨げられたことを理由に不法行為に該当すると主張していました。

裁判所は、「一方当事者の子を同道して別居したことが不法行為上違法かどうかは,監護親が,専ら,その責に帰すべき事由によって,非監護親の親権を実質的に侵害したと解されるような場合に限られると解すべきであって,それを判断するには,別居前後の父母による子の監護状況,父母が別居に至る経緯,子の同道に至る経緯及び態様,子の意思及び別居後の子と一方当事者との交流に対する他方当事者の態度並びに一方当事者側の対応に加えて,父母間の裁判外や家事調停における合意の有無や家事審判の有無及び内容などの諸般の事情を総合考慮して決することが相当である。」との判断基準を示した上で、以下の点をあげ、不法行為は成立しないとしました。

〇連れ去った側が従来主に監護をしてきた

〇別居後も適切に監護をしてきた

〇別居についてどちらかに責任があるとは言えないこと

〇連れ去り時に有形力を行使していないこと

〇連れ去ったのは、その方が子どもの監護に適切という判断からであること

〇連れ去った側が後日家事審判で監護者として指定されていること

〇連れ去った側が面会交流を容認していること

以上からすると、主に監護していた方の親が連れ去る場合に不法行為が成立するということはあまりないということにもなりそうです。

いずれにしても、連れ去りについては、場合によっては面会交流などで不利な結果に結びつきかねないものでもあります。

別居をするについては、どのようにするか、弁護士に相談しながら進めるのが大事です。

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新型コロナと面会交流についての記事

面会交流と第三者立ち合いについての記事

面会交流拒否の際の間接強制金についての記事

面会交流の条件についての記事

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