夫婦の連帯債務(日常家事債務、離婚)

離婚問題

1 日常家事債務

夫婦と言えども、別人格ですから、夫の借金について妻、妻の借金について夫が支払う必要はないというのが原則です。

しかし、民法761条は、以下のとおり定め、日常家事債務の連帯債務を規定しています。

「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない」

この日常家事債務で、夫または妻が、他方配偶者の債務について連帯債務を負うという事態は、それほど広くはありません。

典型的には、日常生活にとって必要な食品、電気・ガス・水道、教育のための代金等が日常家事債務の対象となります。

NHKの受信料についても日常家事債務に該当することを認めた裁判例があります。

ですから、例えば、妻が生協で食品を買って、代金を払わない場合、生協は夫に対して日常家事債務として請求をなしうる可能性があります。

また、数十万円レベルの買い物等については、買い物等のためのクレジット契約により生ずる債務についても、日常家事債務の対象となりやすいです。

他方、借金については、日常家事債務に含まれないのが原則と考えた方がよいでしょう。

家族の生活に必要な用途のために、数十万円レベルの借金をしたような場合であれば、日常家事債務となる可能性はあります。

夫が、子ども教育のために銀行から教育ローンで30万円の借金をした場合、妻もその返済義務を負う可能性はあります。

しかし、借金の金額が高額であったり、借金が家族の生活に必要な用途のためかどうか明確ではない場合、日常家事債務とは認められにくいです。

例えば、東京地裁平成15年8月26日判決は、「被告Y2が原告から150万円を借り入れた事実は争いがないが、この借入金が生活費のためであることを認めることはできないし、貸付金も高額であり、被告ら夫婦の日常家事債務と認めることはできないから、被告Y1が連帯債務を負うことはない。」と述べて、貸金の金額が150万円と高額で、借入金が生活費のためであったことも裏付けられないとして、日常家事債務であることを否定しました。

以上より、日常家事債務が成立する範囲は必ずしも広くはありませんが、少額の買掛などについては日常家事債務とされ、他方配偶者が請求されることもありうるので注意が必要です。

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