報道によると、宇都宮けんじさんが東京都知事選に立候補することを決め、立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党も応援することになったそうです。

宇都宮さんは、これまで地方の政策を軽視する国政野党による妨害によってそのポテンシャルが十分発揮されてこなかったと思います。

今回も強力な現職に闘いを挑むわけであり、決して見通しが明るいわけではありません。

しかし、私は、政策面からみて、宇都宮けんじさんを応援しています。

「希望のまち東京をつくる会」のサイトでは、２０１６年時の政策しか載っていませんが、おそらく今回大きく改変することもないでしょうし、未だに政策が実現される必要性はなくなっていませんので、２０１６年当時の主要な政策のうち２つを見ていきたいと思います。

１　「公契約条例を制定し、都の関連事業で働く労働者の賃金を時給1,500円以上にするようにします」

賃金アップによる消費の刺激が景気対策として重要であることはつとに指摘されてきました。

しかし、自治体として最低賃金アップのためになしうる手段は限られています。

その限られた、かつ、極めて有効な手法が公契約条例制定です。

地域によって差はあるとしても、自治体からの売り上げで成り立っている会社はかなりの数に上ります。

そこでの賃金が１５００円以上ということで条例上規定された場合、その波及効果は極めて大きいと思われます。

直接都と契約している業者が賃上げをすれば、そのボリュームが大きいだけに、他の業者も人員確保のため賃金を上げざるを得ません。

このことによる消費刺激、景気対策効果は侮れないと思います。

２　「「ブラック企業」対策条例を制定します。相談機関を充実させ、相談者に寄り添った運営を行います。」

いくら労働法制で労働者の権利を守ろうとしても、ブラック企業はなくなりません。

働き方改革関連法による有給強制取得などについても、従来の休日に有給を当てはめるなどして骨抜きにしている事業者もいるようです。

ブラック企業のやっていることが違法だとわかっていても、労働者には闘う余裕がないからです。

そのような意味で、労働者を支える相談機関の充実は極めて重要です。

３　「東京都独自の子ども手当の導入に向けた検討を開始します。」
「公立の小中学校の完全無償化をめざします。就学援助でもまかなえない自己負担分についての調査を行い、都としての支援ができないか検討します。」

明石市は子ども支援を充実させ、周辺自治体より高い人口増加を達成しています。

少子化の中で子ども支援へのシフトは極めて重要です。

子どもがいるとお金がかかりから子どもを産めないという思いを減らす政策が必要です。

４　最後に

都民のための政策をかかげる宇都宮けんじさんの健闘を祈ります。

また、国政野党は、今回こそ都民の声を妨害しないようにしていただければと思います。

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