探偵、興信所が関わった示談の効力(不倫、不貞)

離婚問題

1 探偵、興信所が関わった示談の効力

不貞調査を行った探偵、興信所が、不貞をした人との交渉に関わり、法外な金額の示談を締結させるというケースが散見されます。

しかし、弁護士法第七十二条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」としています。

つまり、弁護士以外の人が業として不貞による損害賠償の交渉に関わることは弁護士法違反で、違法であり、罰則が科されることもあり得ます。

よって、興信所等の関わった示談について法的効力は認めがたいと考えます。

 

2 興信所の関与した法律行為の効力についての裁判例

松江地裁昭和40年5月27日判決は、興信所に委任して作成された公正証書の効力について、以下のとおり、効力を否認しました。

「控訴人と訴外岡田間の本件貸金取立の委任およびこれに基く公正証書の作成嘱託に関する代理権の授与行為は弁護士法第七二条本文に抵触するというべきであるから、控訴人において訴外岡田の右行為が右法律に触れ刑罰を課せられるべき行為であることを知らなかったとしても、前記委任ならびに授権行為は公の秩序に反する事項を目的とし民法第九〇条に照らし無効であるといわなければならない(昭和三八年六月一三日最高裁判所第一小法廷判決参照)。従って訴外岡田博が控訴人の代理人となって本件公正証書の作成を続託した行為もまた公の秩序に反する事項を内容とするものであって、その効力を生ずるに由ないものというべく、右の無効な嘱託行為に基いて作成された本件公正証書は成立要件を欠き、公正証書としての効力特に債務名義としての執行力を認めることはできないと解するのが相当である。」

興信所が関わる示談の場合、時に威圧的な交渉が行われ、法外な示談額が定められることが多いです。

よって、示談の効力が否定されるケースが多いと思います。

ただし、一旦示談が成立してしまうと、その効力を否定するために多大な労力を費やすことになります。

ですから、興信所等が接触してきたときには、決して交渉の場には出て行かず、すぐに弁護士に依頼をするようにしましょう。

 

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