離婚調停は弁護士に頼んだ方がいい?

離婚問題

1 離婚調停前置主義

日本では、協議離婚できない場合、離婚調停を行い、離婚調停で離婚が成立しない場合には離婚訴訟を起こし、離婚を認める判決をもらうことになります。

最初から離婚調停を起こすと、通常は調停に戻されることになります。

ですから一般的には離婚調停を離婚訴訟に先立って行うことになります。

このようにまずは調停を申し立てなければならないという原則のことを調停前置主義といいます。

相手方配偶者が出頭しないことが明白であるなど、調停をする意味がない事情があれば、いきなり離婚訴訟をしても調停前置主義に反しないとされることもあります。

2 離婚調停の第1回期日の手続き

離婚調停を申し立てると、1ケ月後くらいに第1回の期日が開かれます。

離婚調停は、裁判官と調停委員2名からなる調停委員会が行うことになっています。

しかし、実際には、男女の調停委員2名がほぼ手続きを行い、重要な場合や終結の場面でだけ裁判官が出てくるのが一般的です。

子どもの親権等が争われるような場合等には、どちらが親権者にふさわしいか等について調査をする調査官が調停に立ち会うこともあります。

第1回の調停期日では、調停委員から、調停申立書に記載された内容について確認等されます。

第1回の調停期日には相手が出頭していない場合もありますが、そのような場合は申立人の話だけ聞いて、第2回の調停期日を決めることになります。

第1回の調停期日に相手方が出頭している場合、調停委員は、申立人から話を聞き申立人が退席した後で相手方を呼び出し、離婚や諸条件についての意向を聞くことになります。

第1回期日で離婚や諸条件について合意ができれば、その日のうちに調停成立となりますが、そのようなことは滅多になく、第2回目の期日が指定されることが多いです。

相手方に会いたくないような場合、事前に家裁に申し入れると、待合室(もともと申立人と相手方は別の待合室ですが)を別の階にする、裁判所に来所等する時間をずらすなどの配慮をしてもらえます。

3 第2回期日以降の手続き

第2回期日以降は1ケ月毎に入るのが通常ですが、裁判所の込み具合等によって伸びることもあります。

第2回期日以降において、離婚や諸条件の話し合いを詰めていきます。

そもそも離婚に合意ができなければ話が進みませんから、離婚の合意ができていないケースの場合、相手方が離婚に同意するかどうか詰めていくことになります。

相手が離婚しない意向が明確であれば、第2回、第3回期日調停不調となることが多いです。

相手が離婚しない意向だけれども、離婚条件によっては離婚もあり得るような場合は、離婚と離婚条件とを平行して話し合っていくことになります。

離婚調停がどの程度かかるかは当事者の意向等次第です。

また、不動産がからむ案件では、金融機関や買い手の関係もあり長引くことが結構あります。

1年以内に解決するケースも多いですが、1年以上かかるケースも稀ではありません。

4 離婚調停は弁護士に頼んだ方がいいのか?

私は頼んだ方がいいと思います。

調停委員は、必ずしも法律に詳しいわけではありません。

ですから、調停委員が、法律的には認められるような条件について否定的な発言をすること、法律的には認められないような条件を押し付けることもあります。

また、相手方・申立人が強硬な場合、解決を優先させるあまり、申立人・相手方の権利をないがしろにした条件での調停成立に向け強引に話を進めることもあります。

そのような場合に、弁護士は、申立人や相手方と一緒に調停に入り、法律的な知見を踏まえて、申立人や相手方の立場からの発言をし、申立人や相手方にとって不本意な内容の調停を阻止、できるだけ希望に適う調停を実現させることができます。

ということで、できれば離婚調停においては弁護士に依頼をした方がいいでしょう。

5 弁護士費用

以下はすべて消費税別です。
期間が延びたからといって着手金などを追加でいただくことはありません。
初回相談料  無料
離婚交渉   着手金5万円
報酬10万円(財産分与や慰謝料など経済的利益がある場合にはその10パーセントと10万円の大きい方)
離婚調停   着手金20万円
報酬20万円(財産分与や慰謝料など経済的利益がある場合にはその10パーセントと20万円の大きい方)
離婚訴訟   着手金20万円(調停から引き続き受任した場合の着手金は15万円)
報酬20万円(財産分与や慰謝料など経済的利益がある場合にはその10パーセントと20万円の大きい方)

離婚の交渉の依頼を受ける際には、まず5万円をいただきます。
その後、交渉が妥結せず、調停を起こしたらさらに15万円をいただきます。
調停の中で、相手方が慰謝料300万円を払うことになった場合、離婚調停の報酬20万円と、300万円の10パーセントである30万円を比較し、大きい方の30万円が報酬となります。

6 新潟で離婚調停のお悩みはご相談ください

離婚全般についての記事

離婚時慰謝料

財産分与

不倫

子どもの連れ去り・引き渡し

養育費

面会交流

婚姻費用

親権

もご参照ください。

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