１ 介護用品代の賠償
交通事故で後遺障害が残り、介護用品の購入が必要となった場合、その購入費用について賠償の対象となりえます。
以下、遷延性意識障害・植物状態の場合にどのような介護用品代の賠償が認められるのか、みていきます。
２ 遷延性意識障害・植物状態の場合の介護用品代
名古屋地裁平成２９年１０月１７日判決は、遷延性意識障害の被害者について以下のとおり介護用品代の賠償を認めています。
多くの場合に同様の費目の賠償が認められると思われます。
ア 医療機器類
（ア） エマジン小型吸引器（携帯用） ６万３０００円
（イ） ミニック（吸引器）（据置き用） ５万６４００円
（ウ） パルスオキシメーター ６万８２５０円
（エ） モニタープローブ ２万１０００円
（オ） ボイスキャリーペチャラ（トーキングエイド） ９万８８００円
（カ） 小計 ３０万７４５０円
これら医療機器の耐用年数はいずれも５年
イ ベッド類
（ア） 担架ベルカ ２万６２５０円
（イ） 移乗ボード ４万２０００円
（ウ） 安心スロープ ２７３０円
（エ） 楽匠（介護ベッド） ２８万３５００円
（オ） ベッドサイドレール １万５７５０円
（カ） キャスター １万５７５０円
（キ） ベッドサイドテーブル ４万１４７５円
（ク） 小計 ４２万７４５５円
これらベッド類の耐用年数はいずれも８年
ウ 寝具類
（ア） 体位変換クッション（円柱型） ９４００円
（イ） 体位変換クッション（枕型） ３４００円
（ウ） クッションカバー ２２００円
（エ） オスカーエアタイプ（ベッドマット） １６万８０００円
（オ） 小計 １８万３０００円
これら寝具類の法定耐用年数はいずれも３年
エ リフト
合計が４４万７２５０円。リフトの耐用年数は４年
オ ケアスロープ
買替費用が１７万７４８８円
カ 車いす
９５万４９９０円。車いすの耐用年数は，６年
キ 福祉車両費 ５６５万７７０３円
法定耐用年数は６年
これらの器具は買い替えが必要ですが、耐用年数に応じて平均余命までの買い替え費用も賠償が認められます。
これらの器具は生命と生活の質を維持するために不可欠の費用ですので、もれなく請求することが大事です。
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