新潟で高次脳機能障害(交通事故)のお悩みはご相談ください

さいとうゆたか弁護士

目次

1 高次脳機能障害と等級

2 高次脳機能障害と付添看護費

3 高次脳機能障害と個室代、差額ベッド代

4 高次脳機能障害と治療費

5 高次脳機能障害と家屋改造費用

6 高次脳機能障害と後見関連費用

7 高次脳機能障害と逸失利益

8 高次脳機能障害と後遺障害慰謝料

9 高次脳機能障害と将来介護費

10 弁護士費用

 

1 高次脳機能障害と等級

高次脳機能障害では、その症状の程度により等級が違ってきます。

等級に応じて賠償される額も違ってきます。

高次脳機能障害と等級をご参照ください。

 

2 高次脳機能障害と付添看護費

高次脳機能障害がある場合、病室で不穏な行動が現れることがあり、そのために付添看護をする必要が出てくることもありますが、そのような場合には付添看護費が賠償対象となります。

高次脳機能障害と付添看護費をご参照ください。

 

3 高次脳機能障害と個室代、差額ベッド代

高次脳機能障害がある場合、不穏な行動があるために個室で過ごさざるをえないことがあります。そのような場合には個室代が賠償対象となりえます。

高次脳機能障害と個室代、差額ベッド代をご参照ください。

 

4 高次脳機能障害と治療費

高次脳機能障害の場合、症状固定後も治療やリハビリが必要な場合があります。

そのような場合に将来の治療費やリハビリ費用が賠償対象となることがあります。

高次脳機能障害と治療費をご参照ください。

 

5 高次脳機能障害と家屋改造費用

高次脳機能障害に伴い家屋改造を必要とする場合には家屋改造費用が賠償の対象となります。

高次脳機能障害と家屋改造費用をご参照ください。

 

6 高次脳機能障害と後見関連費用

高次脳機能障害が残った場合、成年後見人を選任する必要があることもあります。

そのような場合には成年後見人選任申立費用や成年後見人報酬が損害賠償の対象となることがあります。

高次脳機能障害と後見関連費用をご参照ください。

 

7 高次脳機能障害と逸失利益

高次脳機能障害で後遺障害が残った場合、その等級に応じて労働動力が喪失したことの損害である逸失利益の賠償が認められます。

自賠責での等級よりも高い等級を基準に逸失利益が認められることも、収入が減少していなくても逸失利益が認められることもあります。

高次脳機能障害と逸失利益をご参照ください。

 

8 高次脳機能障害と後遺障害慰謝料

高次脳機能障害が残った場合、等級に応じて慰謝料額が算定されます。

高次脳機能障害が仕事や私生活に与える影響の大きさから一般の場合より高額な慰謝料が認められることもあります。

高次脳機能障害と後遺障害慰謝料をご参照ください。

 

9 高次脳機能障害と将来介護費

高次脳機能障害により介護が必要な場合、将来にわたっての介護費用が賠償の対象となります。

高次脳機能障害と将来介護費をご参照ください。

 

10 弁護士費用

交渉・訴訟とも着手金無料(ただし、特に困難な事件については5~30万円、弁護士特約に加入している場合にはその基準上の金額をいただくことがあります)

種類 支払い時期 基準
相談料 相談時 無料
着手金 受任時 交渉・訴訟とも着手金無料(ただし、特に困難な事件については5~30万円、弁護士特約に加入している場合にはその基準上の金額をいただくことがあります)
報酬金 解決後 増額分の12%(3,000万円を越える総額については9%)
加害者・保険会社側からの提示がない段階で受任した場合には、得られた金額の6%(回収金額の3,000万円を越える部分については5%)
保険会社からの提案がない段階で受任し、保険会社から1000万円入金があった場合、報酬60万円をいただきます。保険会社から50万円の提案があり、その後受任し、最終的に950万円入金があった場合、950万円-50万円=900万円の12%である108万円を報酬としていただきます。

11 新潟で高次脳機能障害のご相談は弁護士齋藤裕へ

交通事故でお悩みの方は弁護士齋藤裕にご相談ください。
まずはお電話(025-211-4854)か、メールでご連絡ください。

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