１ 交通事故と将来介護費
交通事故で重大な後遺障害が残り、介護が必要となった場合、将来介護費が賠償されることがあります。
特に脊髄損傷（四肢麻痺、両下肢麻痺）については高い確率で将来介護費の賠償が認められることになります。
２ 脊髄損傷（四肢麻痺、両下肢麻痺）と将来介護費
大阪高裁平成１６年６月１０日判決は、両上肢麻痺等の被害者について、職業付添人による介護を前提に、日額１万６０００円の介護費用の賠償を認めています。
このケースにおいては、被害者の妻が介護をしていましたが、それは経済的負担を考慮してのことでした。
そこで、判決は、「一審原告Ｘ１の状況は，後遺障害等級第１級と重篤であり，将来にわたって常時介護が必要であるが（甲１９），一審原告Ｘ２は現在５６歳であること（甲５），一審原告Ｘ２ができる限り自らが一審原告Ｘ１の介護をしようとしているのは経済的負担を考慮しているにすぎず，本来であれば，職業介護人による介護を利用したいと考えていること（甲１２４，弁論の全趣旨）に照らせば，一審原告Ｘ２による介護と上記訪問看護，在宅介護サービス及びデイサービスの利用を併用することを前提に将来介護費用を算定するのは相当ではなく，職業介護人による介護を前提として，将来介護費用を算定するのが相当である。」「一審原告Ｘ１の将来介護費用としては，日額１万６０００円を認めるのが相当である。」、「一審原告Ｘ１は，症状固定時において満５９歳であり，平均余命は約２２年であるから，そのライプニッツ係数は１３．１６３０である。したがって，将来介護費用の現価は次のとおり７６８７万１９２０円となる。」
また、大阪地裁平成１９年４月１０日判決は、四肢麻痺等で１級の後遺障害が残った被害者について、体重９０キログラムであることなどから、職業介護１・５人分２万１０００円と妻８０００円の計２万９０００円、６０歳以降は職業介護２人分日額２万８０００円の将来介護費の賠償を認めました。
大阪地裁平成３１年１月３０日判決は、脊髄損傷による四肢麻痺（２級）の被害者について、当面は親族による介護費用１日６０００円、親族が高齢となり介護が困難になった場合の職業介護人の介護費用として１日８０００円を認めました。
脊髄損傷（四肢麻痺、両下肢麻痺）については、被害者の状況に応じて複数人分の介護費が認められたり、家族介護をしていても将来介護費として職業介護人分の費用が認められることもありますので、必要な介護の質・量などについての丁寧な主張立証が必要です。
名古屋地裁令和３年６月１８日判決は、外傷性胸髄損傷による立位歩行不可，排尿便障害及び重度体幹下肢感覚障害等の１級１号に該当する重い後遺障害を抱えている被害者について、１日１万円の将来介護費を認めており、介護費用が比較的低廉となっています。
しかし、この事案では、被害者は、「更衣，摘便，入浴，食事等といった日常生活も，外出や稼働といった社会生活もほとんど１人でできている状態で，現在のところ１人暮らしをしてい」たものであり、そのような特殊性が介護費用に反映したものと考えられます。
横浜地裁令和２年１月９日判決も、当面は職業介護人による介護が必要と思われないものの、将来的には必要と思われる脊髄損傷（完全対麻痺、１級）の被害者について、日額１万円のみ介護費用の賠償を認めているところです。
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