椎間板ヘルニアと素因減額(交通事故)

交通事故

1 交通事故と素因減額

最高裁平成4年6月25日判決は、「被害者に対する加害行為と被害者のり患していた疾患がともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の先負を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患をしんしゃくすることができるものと解するのが相当である」としています。
つまり、交通事故後に症状が出た場合に、交通事故前からの疾病が影響している場合には、その影響度合い等を考慮して、損害額を減額できるということです。
これを素因減額と言います。

2 椎間板ヘルニアと素因減額

椎間板ヘルニアは交通事故に遭わない人にも一定程度損害するものであり、素因減額が特に問題となります。

津地裁伊賀支部平成31年3月27日判決は、以下のとおり述べ、椎間板ヘルニアの既往症について4割の素因減額を認めています。

「確かに,既往症については,その都度,短期間で治療終了していることがうかがわれるが,本件事故以前に,頚部・腰部の障害に基づく症状につき,それぞれ複数回の通院をしており,腰椎については,椎間板変性が認められ,椎間板ヘルニアとの説明を受けていること,頚部痛については,頚椎症との診断がされている上,本件事故直前にも受診が認められ,本件事故当時,その治療が終了していたものとは認め難いことから,これらは,個々人の個体差の範囲として当然にその存在が予定されている身体的特徴を超えた疾患に該当する。」
「また,本件事故による車両損傷状況及び被告が負傷していないことによれば,衝突による衝撃は軽微であるものと推認される。」
「以上の事情に鑑みれば,原告が頚部及び腰部に負った傷害の治療に長期間を要したことにつき,頚部及び腰部の既往症は,相当の影響を及ぼしたものとして,損害の公平な分担の見地から,頚部及び腰部に係る損害につき4割の素因減額を行うのが相当である。」

このように、
・既往症の治療が事故時終わっていたかどうか
・衝突の程度はどの程度であったか
・交通事故による治療が長期化したかどうか
等の要素により素因減額の有無・程度が判断されることになります。

椎間板ヘルニアの素因減額については、2から3割が多く、5割を超えることもあるものの、素因減額されない場合もあります。
素因減額を抑えるためには既往症の治療状況等の適切な立証が重要となります。

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