貞操権侵害と慰謝料

離婚問題

1 貞操権と慰謝料

ウソをついて性行為に応じさせる等した場合、貞操権を侵害したとして慰謝料請求がなされる可能性があります。

貞操権侵害が認められるケースはかなり限定されています。

以下、どのような場合に貞操権侵害とし慰謝料請求が認められるのか、みていきます。

2 裁判例と貞操権侵害

東京地裁平成30年1月19日判決は、以下のとおり述べ、貞操権侵害による慰謝料20万円をみとめています。

「被告の行為は,原告に被告が独身であると思わせ性交渉をもち,その後は妻とは離婚し原告と結婚すると信じさせて交際を継続させたものであって,原告の貞操権(性的自由)を侵害するものであり,不法行為を構成するというべきである。」

東京地裁平成19年8月29日判決は、以下のとおり述べ、貞操権侵害による慰謝料500万円を認めています。

「被告は,原告に対し,自己が既婚者であることを一切告げることなく,将来の結婚を約束した上で,性的関係を伴う交際を長期間続け,2度の妊娠中絶を経て,原告が被告の子を出産するや,Aを介して,原告と別れることを画策し,原告から認知請求訴訟を提起されてはじめて子の認知をするに至ったものであり,原告は,被告が独身であり,いずれ被告と婚姻できるものと信じて,20代後半から30代にかけての女性としての貴重な時期を被告のために捧げた上,被告の子を出産するに至ったものといえるのであって,被告が既婚者であることを秘して原告と性的関係を伴う交際を長期間継続したことは,被告との将来の婚姻を信じて被告との交際を続けた原告に対する関係で,人格権侵害の継続的不法行為を構成するものといわざるを得ない。」

 

このように、独身ではないのに独身であるとウソをついて、あるいは将来結婚するつもりもないのにするつもりがあるかのように装って性行為をした場合、貞操権侵害による慰謝料が認められる可能性があります。

東京地裁平成30年判決と平成19年判決とでは、かなり慰謝料額が違います。

これは、

・既婚であることを知っていたかどうか

・結婚前提であったかどうか

・交際期間はどの程度か

・妊娠等の有無

・事後対応における誠意

などの要素によると考えられます。

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