運転免許取消処分を違法とした裁判例

さいとうゆたか弁護士

1 運転免許取消処分を違法とした裁判例

さいたま地裁令和1年12月11日判決は、埼玉県公安委員会が運転免許取消処分をしたことを違法と判断し、埼玉県に損害賠償を命じました。
同判決に先立ち、運転免許取消処分が行政訴訟で取り消されてもいます。
運転免許取消処分が違法とされ賠償まで命じられることが稀であること、また、事故時に被害者(歩行者)が直立歩行していたのか、横臥等していたのかの事実認定について参考となるものと思われるため、以下ご紹介します。
この事案では、自動車が右折する際に、歩行者を轢過したことについて争いはありません。
公安委員会側は、歩行者が直立歩行をして横断をしていたとの主張をしています。その場合、自動車側としては歩行者に気づき、横断歩道の前で停止すべきだったと言えますので、安全運転義務違反があったことになり、運転免許取消処分が正当化されることになります。
これに対し、運転者側は、直立歩行を争っていました。運転手は、右側に注意をして運転をしており、なぜ被害者を発見できなかったのかわからないとの供述をしていました。
裁判所は、「目撃供述や防犯カメラの映像などの資料はなく、事故現場の痕跡も被害者が倒れていた場所の血痕以外にはなく、原告車両にも、車底部に被害者を轢過した痕跡があるのみで、前部、両側面及び後部には確たる痕跡がないのであるから、原告車両が被害者を轢過して被害者が死亡するに至ったことは認められるとしても、その際の原告車両と被害者との衝突地点、原告車両と衝突するまでの被害者の動き、原告車両と衝突した時の被害者の位置や態勢などを明らかにする的確な資料はないとみるほかない」として、運転手にとっての事故の回避可能性、前方注視義務違反を認定することができないとしました。
なお、自動車の右側面部前部ウインカー付近に掌紋様払拭痕があるかどうかも争いになっていましたが、裁判所は、そもそも写真から払拭痕があるとは確認できないとしました。

このように、裁判所は、自動車のキズ等を踏まえ、歩行者が直立歩行をしていたことが認定できないとし、安全運転義務違反を否定しました。

運転免許取消処分もあくまで証拠に基づきなされるべきは当然であり、確たる証拠のない運転免許取消処分は取り消され、賠償の対象となることさえあります。

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