相続放棄

さいとうゆたか弁護士

1 相続放棄制度

被相続人が借金を背負っているような場合、相続人が相続放棄をして、借金の相続を免れることができます。
その場合、プラスの財産も相続できなくなることに注意が必要です。
この相続放棄については、民法第九百十五条が「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。」と定めています。
原則として被相続人が亡くなってから、あるいは被相続人が亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

2 借金があることを知らなかった場合

相続人において被相続人が亡くなったことは知っていたものの、借金等があることは知らなかった場合、借金等があることを知ったときから3か月以内に相続放棄をなしうる可能性があります。
具体的には、相続人が、被相続人の死亡や自分が相続人となったことを知っていても、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態、その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があり、そのため相続人において被相続人に財産がないと信じたような場合、相続人において財産があることを知ったときから3か月の期間が計算されることになります。
例えば、東京地裁令和1年9月5日判決は、被相続人が住宅ローンの保証債務を負っていたケースについて、
ⅰ 主債務者による弁済が継続していればただちに弁済の負担や債権者からの請求を受けるものではないこと、よって相続人が保証債務の存在を知らないことも多いと思われること
ⅱ 相続人と被相続人が同居していたものではないこと
等の事情を踏まえ、相続人が銀行からの通知まで保証債務について知らなかったことに相当な理由があるとして、銀行からの通知時点から3か月の間は相続放棄をなしうるとしました。

このように、例外的場合には、被相続人死去後3か月経過しても相続放棄ができる場合がありますので、そのような場合はまずは弁護士に相談してみましょう。

3 新潟で相続のお悩みは弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)へ

新潟で相続のお悩みは弁護士齋藤裕にご相談ください。

まずはお電話(025-211-4854)か、メールでご連絡ください。

弁護士費用はこちらの記事をご参照ください。
さいとうゆたか法律事務所トップはこちらです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です