交通事故による警備員死傷と営業損害

ある人が交通事故で死傷をした場合であっても、通常その人が所属する会社が損害賠償請求することはできないとされています。 例外的に会社が賠償請求できる場合の一つは、被害者が代表をしている会社が個人会社であり、代表者に代替性が…【続きを読む】

主婦・主夫と休業損害(交通事故)

交通事故で仕事ができなくなった場合、減収分に応じた休業損害が賠償の対象となりえます。 給与所得者であれば、給料が減少した分が休業損害額となります。 専業主婦の場合、実際に収入が下がるということはありません。 しかし、価値…【続きを読む】

交通事故と糖尿病悪化に因果関係があるとした裁判例(交通事故)

交通事故では、事故と相当因果関係のある範囲にある損害について賠償責任が生ずることになります。 その範囲はときとして微妙となります。 東京高裁平成30年7月17日判決は、交通事故で被害者が外傷性視神経症を発症し、失明したた…【続きを読む】

会社役員と休業損害(交通事故)

交通事故で会社勤めの人がケガをし、やむをえず欠勤した場合、基本的には減収分が休業損害として賠償の対象となります。 しかし、会社役員が受け取っている役員報酬については、その一部が労務の対価ではなく、実質的には配当などの意味…【続きを読む】

代替労働力と休業損害(交通事故)

交通事故で休業し、収入が減った場合、その分が休業損害として賠償の対象となることはよくあることです。 それとは別に、営業を継続するため、代替労働力を雇い入れることもあります。 そのような場合、代替労働力の雇い入れの費用など…【続きを読む】

廃業と休業損害(交通事故)

交通事故による受傷で自営業者が廃業を余儀なくされる場合もありえます。 そのような場合に廃業に関して損害賠償が認められることもあります。 例えば、高松高等裁判所平成13年3月23日判決は、事故により廃業を余儀無くされたとい…【続きを読む】

事業再開後の休業損害(交通事故)

交通事故により仕事ができなくなった場合、休業期間中の収入減少について休業損害として賠償されることがあります。 通常は休業期間中についてのみ認められますが、自営の場合、事業再開後しばらくは収入が落ちることもありえます。 そ…【続きを読む】

固定経費と休業損害(交通事故)

自営業者が交通事故の被害に遭い、休業した場合、失った所得だけではなく、固定経費も休業損害として賠償の対象たりえます。 一般的に休業をすれば経費も発生しません。 しかし、事業の再開を予定している場合、固定経費は発生し続ける…【続きを読む】

減収と休業損害との関係(交通事故)

交通事故により傷害を負い、仕事ができなくなり、収入が得られなくなると、休業損害が賠償される可能性があります。 そして、例外的な場合ではありますが、収入が減らない場合であっても休業損害の賠償が認められることはあります。 大…【続きを読む】

有給休暇取得と休業損害(交通事故)

交通事故で傷害を負い、そのため休業を余儀なくされた場合、休業損害があったとしてその賠償請求ができる可能性があります。 この点、休業の際に有給休暇を取得して給料が発生しても、その有給休暇は事故がなければ別の目的に使うことが…【続きを読む】