廃業と休業損害(交通事故)

交通事故による受傷で自営業者が廃業を余儀なくされる場合もありえます。 そのような場合に廃業に関して損害賠償が認められることもあります。 例えば、高松高等裁判所平成13年3月23日判決は、事故により廃業を余儀無くされたとい…【続きを読む】

事業再開後の休業損害(交通事故)

交通事故により仕事ができなくなった場合、休業期間中の収入減少について休業損害として賠償されることがあります。 通常は休業期間中についてのみ認められますが、自営の場合、事業再開後しばらくは収入が落ちることもありえます。 そ…【続きを読む】

固定経費と休業損害(交通事故)

自営業者が交通事故の被害に遭い、休業した場合、失った所得だけではなく、固定経費も休業損害として賠償の対象たりえます。 一般的に休業をすれば経費も発生しません。 しかし、事業の再開を予定している場合、固定経費は発生し続ける…【続きを読む】

減収と休業損害との関係(交通事故)

交通事故により傷害を負い、仕事ができなくなり、収入が得られなくなると、休業損害が賠償される可能性があります。 そして、例外的な場合ではありますが、収入が減らない場合であっても休業損害の賠償が認められることはあります。 大…【続きを読む】

有給休暇取得と休業損害(交通事故)

交通事故で傷害を負い、そのため休業を余儀なくされた場合、休業損害があったとしてその賠償請求ができる可能性があります。 この点、休業の際に有給休暇を取得して給料が発生しても、その有給休暇は事故がなければ別の目的に使うことが…【続きを読む】

医学的には就労できるものの、会社の判断で就業できなかった場合の休業損害(交通事故)

交通事故で傷害を負い、その症状のために就労できなかった場合、休業損害が発生することがあります。 他方、実際に仕事を休んだとしても、症状からして就労可能だった場合、休業損害が発生しないのが原則となります。 しかし、大阪高裁…【続きを読む】

収入を示すものがない被害者の休業損害(交通事故)

交通事故で傷害を負い、仕事をすることができなくなった場合、そのことにより収入が減った分を休業損害として加害者に請求できる可能性があります。 多くの人は、源泉徴収票や確定申告書控えなどにより事故前の収入を立証することができ…【続きを読む】

被害者参加に関連する費用の賠償(交通事故)

近時、特に重大な被害をもたらした交通事故を中心に、被害者参加をする被害者や遺族が増えています。 被害者参加をするためには、旅費などとして一定の費用が発生する可能性があります(被害者参加人として心情等の意見陳述を行った場合…【続きを読む】

葬儀費用(交通事故)

交通事故で被害者が亡くなられた場合、葬儀費用が賠償の対象となります。 一般的には150万円が目安とされますが、それ以上の賠償が認められることもあります。 例えば、東京地裁平成20年8月26日判決は、以下のとおり述べ、葬儀…【続きを読む】

自動車改造費の賠償(交通事故)

交通事故で後遺障害が残り、通常の自動車に乗車するのが困難となった場合、自動車改造費の賠償が認められることがありえます。 例えば、交通事故の事例ではありませんが、大阪高裁平成29年12月15日判決は、両下肢機能全廃,両上肢…【続きを読む】